レポート/資料

ESGリスクトピックス(2017年1月)

2017.1.1

国内トピックス2016年10~12月に公開された国内のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。

<女性活躍>
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定、最高段階の取得企業が130社を突破

(参考情報:2016年10月31日付 厚生労働省HP)

2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づき、行動計画の策定・届出を行った事業者のうち、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高段階(3段階目)を取得した企業が137社となった。

えるぼし認定制度は女性活躍推進法の施行と併せて運用が開始され、企業の行動計画の内容が、厚生労働省の定めた基準をどの程度満たしているかによって3段階に区分される。認定を受けた企業は、認定マークを自社の商品、広告、名刺、求人票などに使用して女性活躍を推進している企業であることをアピールできるほか、「公共調達における加点評価*」や、中小企業においては「日本政策金融公庫による低利融資」を受けることができる。

<CSR>
武田薬品がSDGsの達成に貢献するCSRプログラムの実施を公表

(参考情報:2016年11月2日付 同社HP)

武田薬品工業株式会社は11月2日、アフリカやアジアにおける母子保健の課題解決にフォーカスした3件のCSRプログラムの実施を公表した。

同社では、戦略ロードマップを策定し、SDGs*等の指標を参照したうえで、自社のマテリアリティを選定しており、その一つに「医薬品アクセス改善」を挙げている。

また、同社は、国連グローバル・コンパクトのLEADプログラム**参加メンバーであり、企業市民プログラムとして「途上国・新興国の人々の健康に貢献する予防活動」を中期的な戦略領域に設定している。

<地球温暖化>
神戸市、スターバックス、近畿大学が産学官連携で地域資源循環モデル構築の実証実験を実施

(参考情報:2016年12月2日付 近畿大学HP)

神戸市、スターバックスコーヒージャパン、近畿大学は12月2日、廃棄物をバイオコークス*化し、次世代型再生可能エネルギーとして循環利用する地域資源循環モデルを構築するための実証実験を開始することを発表した。

本取組では、神戸市内のスターバックス店舗から排出されるコーヒー豆かす、カップ等のすべての店舗廃棄物ならびに神戸市内の剪定枝等を原料として、近畿大学が開発した次世代型固形燃料「バイオコークス」を製造する。本取組における主な実験内容は以下のとおり。

海外トピックス2016年11月に公開された海外のCSR・ERMに関する主な動向をご紹介します

<環境>
アディダスが海洋廃棄プラスチックから製作したスニーカーの一般販売を開始

(参考情報:2016年11月4日付 同社HP)

アディダスは、海洋廃棄プラスチックから製作したランニングシューズ「Parley x adidas Ultra Boost Uncaged」の一般販売を11月15日から開始する。7,000足限定で、同社の店舗やオンラインショップで販売される。本商品は、同社が2015年から提携している海洋保護団体の“Parley for the Oceans*”と共同開発したもの。本商品の販売を通じて、人々の海洋廃棄物への認識を高めるとともに、海洋環境の改善につなげることを志向している。

<人権>
国際労働機関(ILO)総会で採択された「1930年の強制労働条約の2014年の議定書」が発効

(参考情報:2016年11月9日付 同機関HP)

2014年6月に国際労働機関(International Labour Organization 以下、「ILO」)総会で採択された「1930年の強制労働条約(第29号)の2014年の議定書」が11月9日に発効した。強制労働条約(第29号)は、すべての強制労働の使用を、できる限り短い期間のうちに廃止することを目的とした条約であるが、現代の人身取引などの問題に対応するために同議定書が採択された。強制労働の防止・使用の撤廃、被害者保護、補償などの救済を得る機会の提供、加害者の制裁に向けた実効的な措置を講じることを批准国に求めるものである。

<環境>
CVFがCOP22で気候変動対策を強化する旨の共同声明を発表

(参考情報:2016年11月18日 CVF HP)

Climate Vulnerable Forum(CVF)は、2016年11月18日、モロッコのマラケシュにて開催されている国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)で、気候変動対策を強化する旨の共同声明を発表した。

CVFは、気候変動による脅威(農作物の生産量の減少に伴う経済成長の鈍化、飢餓の増大、深刻な水不足など)に対応するための各種資源の乏しい発展途上国が中心となり、気候変動の問題に取り組む上での専門知識や知見の共有を目的として結成した国際的なパートナーシップ*

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