ESGリスクトピックス（2016年12月）

2016.12.1

国内トピックス2016年10～11月に公開された国内のCSR･ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜労働慣行＞
厚生労働省が「過労死等防止対策白書」を公表

（参考情報：2016年10月7日付 同省HP）

厚生労働省は10月7日、過労死等の現状や防止施策の状況を取りまとめた「過労死等防止対策白書」を公表した。

本白書は、平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法の第6条に基づいて国会に毎年報告を行う年次報告書であり、今回初の公表となる。

＜CG＞
ISSが2017年版の議決権行使助言方針案を発表

（参考情報：2016年10月27日付 同社HP）

議決権行使助言会社のISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は10月27日、各国の投資家が議決権を行使するにあたっての助言に関する2017年度の方針案を公表した。

同方針案でISSは、株主総会において相談役・顧問制度の新設議案に反対を推奨し、 2017年2月開催の株主総会より適用する、としている。

ISSは、日本では役員を退任した後も、同人が相談役・顧問として会社に残留し、影響力を行使する例が多い点を問題視している。

海外トピックス2016年9～11月に公開された海外のCSR･ERMに関する主な動向をご紹介します。

＜生物多様性＞
世界自然保護会議において、象牙取引の全面禁止や海洋生物多様性保護などを決議

（参考情報：2016年9月13日付 環境省HP）

国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature and Natural Resources、以下「IUCN^*」）主催の第6回世界自然保護会議^**が9月1～10日までホノルルで開催され、象牙取引の全面禁止や海洋生物の多様性保護などが決議された。

世界自然保護会議では、2017-2020年のIUCN活動計画として、2013-2016年の計画を引き継ぎ、

1. ①自然の尊重・保全
2. ②効果的で公平な自然資源の管理の促進と支援
3. ③気候、食糧、開発の問題に対する自然に由来する解決策の普及

＜コンプライアンス＞
国際標準化機構が贈収賄防止のためのマネジメントシステムに関する初の国際規格「ISO37001」をリリース

（参考情報：2016年10月14日付 国際標準化機構HP）

国際標準化機構（International Organization for Standard以下、「ISO」）は10月14日、贈収賄防止のためのマネジメントシステムに関する初の国際規格「ISO37001」をリリースした。

同規格が策定された背景として、近年、贈収賄が国、組織、個人にもたらすダメージの大きさが広く認識されてきたこと、多くの企業や機関が贈収賄防止のための仕組みづくりに多くの投資をしていることがある。

＜環境＞
ウォルマートが社会における企業の役割についての新たなビジョンを発表

（参考情報：2016年11月4日付 同社HP）

ウォルマートは11月4日、社会における企業の役割に関する新たなビジョンを公表した。

同ビジョンは、2005年に同社が策定した環境持続可能性目標である①企業運営におけるゼロエミッションの実現、②100%再生エネルギーの運用、③天然資源と環境を維持する製品の販売という3つの目標について、現在までの進捗を踏まえて再構築されたものである。

同ビジョンでは、2025年までに以下3つの項目を達成することを宣言している。