ESGリスクトピックス（2015年8月）

2015.8.1

国内トピックス2015年6月に公開された国内のCSR･ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜労働慣行・労働安全衛生＞
テルモなど14社が、「KENKO企業会」の設立を発表

（参考情報：2015年6月22日付 テルモ株式会社HP）

テルモなど社員の健康増進に取り組む14社が6月22日、「KENKO企業会」を設立したことを発表した。

本取組は、会員企業*がボランティアベースで集い、健康管理プログラム、ノウハウ等を共有し、会員企業の取組を相互にベンチマークとすることで健康経営のレベルアップを図るもの。具体的なテーマとしては、「歩く」「運動」「食事」「禁煙」「BMI」「血圧」「血糖」「受診率」などを検討しているという。

＜コーポレートガバナンス＞
コーポレートガバナンスの強化をうたった「日本再興戦略」改訂版が閣議決定

（参考情報：2015年6月30日付 首相官邸HP）

日本経済再生本部*は6月30日、「『日本再興戦略』改訂 2015－未来への投資・生産性革命－」が閣議決定されたことを発表した。

本改訂の基本的な考え方である「未来投資による生産性革命」、「ローカル・アベノミクスの推進」等の観点から議論された代表的な施策については、以下のように整理されている。

1.未来投資による生産性革命
  (1)「稼ぐ力」を高める企業行動を促す

＜情報セキュリティ＞
情報処理推進機構(IPA)が、「企業におけるサイバーリスク管理の実態調査2015」を発表

（参考情報：2015年6月30日付 情報処理推進機構HP）

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6月30日、「企業におけるサイバーリスク管理の実態調査2015」(以下「本報告書」という)を公表した。

調査は国内企業の経営者、リスク管理責任者、IT担当責任者約1,800名を対象に実施され、本報告書には、サイバー攻撃に関するリスク意識等について調査結果が示されている。

本報告書の概要は以下のとおり。

海外トピックス2015年5～6月に公開された海外のCSR･ERMに関する主な動向をご紹介します。

＜持続可能性＞
国際標準化機構が贈収賄防止に関する新規格ISO37001の開発状況を公表

（参考情報：2015年5月27日付 国際標準化機構HP）

国際標準化機構（International Organization for Standardization以下、ISO）は5月27日、企業等の贈収賄防止のためのマネジメントシステムに関する新規格の開発状況を公表した。本規格は、多くの国において贈収賄防止に関する法律が制定されているにも関わらず、入札や契約の履行に関して依然として贈収賄行為が行われている実態があるとの懸念から、開発が進められているもの。贈収賄防止に係る以下の事項に関して規格化され、具体的な取組のガイダンスも含まれる予定。

＜水問題＞
マイクロソフトが、ゲーミフィケーションを活用した水問題解決を支援するアプリを開発

（参考情報：2015年6月1日付 ONE DROP HP）

マイクロソフトは、世界的な水問題への意識向上とその解決に取り組んでいる国際NPO法人ONE DROPの活動を支援するため、ゲーミフィケーション（gamification）を活用したアプリ「The ONE DROP of Life」を開発した。

ゲーミフィケーションとは、問題の解決や啓発活動等のため、ゲームの持つ楽しさや理解しやすさといった特性をゲーム以外の領域に活用する手法をいい、2010年頃からアメリカを中心に注目を集めている。

＜持続可能性＞
国連グローバルコンパクトが、企業の持続可能性取組を促すための新しいオフィシャルウェブサイトを公開

（参考情報：2015年6月22日付 国連グローバルコンパクトHP）

国連グローバルコンパクト（以下、国連GC）は6月22日、新しいオフィシャルウェブサイトを公開した。

新ウェブサイトでは、企業の持続可能性に関わる様々なテーマ（人権、サプライチェーンマネジメント、地球温暖化問題等）に関連した世界各地で開催されるフォーラムやシンポジウム、展示会等を容易に調べることができるようになった他、12,000社を超える国連GC加盟企業を業種・地域別に検索したり、各地のGCローカルネットワークを検索することが可能となった。