ESGリスクトピックス（2015年6月）

2015.6.1

国内トピックス2015年4月に公開された国内のCSR･ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜コーポレート・ガバナンス＞
日本取締役協会が、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル」を公表

（参考情報：2015年4月20日付 同協会HP）

日本取締役協会は4月20日、東京証券取引所第1部・第2部上場企業各社に向けて、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル」を公表した。

本モデルは、6月1日施行のコーポレートガバナンス・コードにおいて、上場企業各社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、公表すべきとされていることを受けて、各社が同方針を策定する際の参考資料として活用するため、ベストプラクティスとしてのモデルを示したもの。

＜生物多様性＞
東芝と大日本印刷が、生物多様性保全活動における連携を推進

（参考情報：2015年4月21日付 東芝及び大日本印刷HP）

東芝と大日本印刷は4月21日、両社グループ間で生物多様性保全活動における連携を推進していくことを発表した。

本取組は、両社のグループ会社のうち事業所が近接する国内6ヶ所において、互いの敷地を活用した生態系ネットワークの構築*や希少な動植物の生息域外保全**を進めるもの。大日本印刷で育成している蝶の食草を東芝に移植し、蝶の生息域を拡大する、東芝で保全している希少な植物を大日本印刷に移植し、種の絶滅リスクの分散を図るなどの企業間連携を通じて活動領域を拡大し、生物多様性保全活動へのさらなる貢献を図る。

＜コンプライアンス＞
経済産業省が、各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を発表

（参考情報：2015年4月24日付 同省HP）

経済産業省は4月24日、「各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書」を発表した。

本報告書は、日本企業がEU、米国、中国、韓国、新興国等において競争当局により摘発され、多額の制裁金を課されたり、社員が禁錮刑に科されたりする事案が増加傾向にあることを踏まえ、各国競争法の執行状況や執行における課題を整理するとともに、日本企業がコンプライアンス体制を整備する上で留意すべき点をまとめている。

海外トピックス2015年3～4月に公開された海外のCSR･ERMに関する主な動向をご紹介します。

＜CSR＞
世界経済フォーラムが、責任あるサプライチェーンに関する報告書を公表

（参考情報：2015年3月24日付 世界経済フォーラムHP）

世界経済フォーラムは3月24日、『Beyond Supply Chains - Empowering Responsible Value Chains*』を発表した。本報告書では、企業は責任あるサプライチェーンの実践、すなわちサプライチェーン全体で社会的責任を実践していくことにより、下表の通り『収益性』、『地域経済・社会』、『環境』の面において利点を得ることができるとしている。

また、これらの利点を得るための、責任あるサプライチェーン実践の全体像、その各実施項目 における評価手法、および意思決定のための方法を紹介し、責任ある意思決定を強化するためのフレームワークも提示している。

英国クランフィールド大学国際女性リーダーセンターが、英国大手企業の女性取締役登用に関する報告書を公表

（参考情報：2015年3月25日付 同大学HP）

英国クランフィールド大学国際女性リーダーセンターは3月25日、英国大手企業の女性取締役登用に関する報告書(以下「本報告書」という)を公表した。

本報告書はFTSE100*に選出されている企業(以下「FTSE100企業」という)の女性取締役の登用状況を報告したもの。

本報告書にて示された、FTSE100企業における女性取締役の登用状況は以下の通り。

米国スターバックスがアリゾナ州立大学との提携により、従業員の学費を全額負担

（参考情報：2015年4月6日付 同社HP）

米国スターバックスは、アリゾナ州立大学の通信課程を受講する従業員に対する奨学金制度を拡充する施策を発表した。

本制度は、2014年に創設されたもので、従業員に教育を受ける機会を提供することにより、学歴によるキャリアや収入の格差の解消や、有能な人材を育成することによる労働力市場の充実に寄与することを目的としている。当初は2年分の学費を同社が負担するものであったが、今般4年間の学費すべてを負担する制度に拡充した。