環境配慮を契機とした新製品開発【新エターナル 第31号】
2013.9.1
1. はじめに
今日、技術や市場の成熟化に伴い、様々な分野で新製品開発が難しくなってきていると言われています。一方で、「環境」をキーワードとした企業取組みの重要性は増してきています。
本紙では、とりわけ経営資源が限られた中小企業が、「環境」の観点から、いかに新製品や新生産方法を創出できるのかということを、特許庁公開事例や特許公報を元に様々な角度から紹介・解説します。
2. 新製品開発の難しさ
中小企業※が既存事業とは異なる事業分野・業種へ新事業を展開した場合の課題を示します（図1）。新事業展開に際して3割以上の企業が「製品開発力・商品企画力」が不足していると回答しています。また、「人材不足の確保が困難」や「知識・ノウハウ不足」といった製品開発力・商品企画力に影響し得る要因についても3割以上の企業が課題として回答しています。
中小企業基本法第2条の定義（製造業・その他の業種については従業員数300人以下又は資本金3億円以下、卸売業については従業員数100人以下又は資本金1億円以下、小売業については従業員数50人以下又は資本金5,000万円以下、サービス業については従業員数100人以下又は資本金5,000万円以下）による中小企業。以下、中小企業白書からの引用例については同様。
3. 新事業分野としての環境
中小企業が新事業の事業分野として選択してきた分野、今後関心のある分野を示します（図2）。「環境保全・リサイクル関連」、「省エネルギー関連」、「新エネルギー関連」といった環境関連分野については、これまで多くの中小企業が選択してきた分野であり、かつ、今後も関心がある分野だと回答しています。
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