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サステナビリティ(非財務)情報開示支援

2024.4.1

コンサルティングの概要

サステナビリティ(非財務)情報開示の重要性が増しています。国際的な開示基準(ISSBやCSRDなど)の整備が進み、国内でも有価証券報告書での開示が義務化されました。一方で、消費者の商品・サービス選択や就活生・転職希望者の会社選びなど、様々なステークホルダーが企業評価に活用する場面が広がっています。
ステークホルダーは、企業の環境・社会課題に関する現時点の取り組みとともに、将来を見越した中長期的な視点も重視。これらの課題をどう認識し、対応しようとしているのか、またそれにより企業価値にどう影響が生じるかなどの問いに対する説明への関心を高めています。当社では、サステナビリティ開示をめぐる最新の動向や知見に基づき貴社の適時適切な開示をご支援するため、下記のメニューをご用意しています。


サービス 支援内容
① 内容理解支援 経営陣や実務担当者を対象に、開示制度の内容や必要な対応などの基礎的理解の促進
② グランドデザイン作成支援 自社の現状評価および開示レベルの目標設定や実行スケジュールの策定
③ 体制構築支援 情報開示に必要な体制の構築
(規則が求める「リスク管理」「ガバナンス」の整備)
④ マテリアリティ特定支援 サステナビリティ課題のうち重要度が高く開示対象となる
「マテリアリティ(重要課題)」の特定
⑤ 開示情報の起案支援 有価証券報告書および任意開示(サステナビリティ報告書や統合報告書など)の双方に対応
⑥ 各種課題の取り組み支援 開示情報のベースとなる各種サステナビリティ課題の「リスク・機会」の特定および対応策の起案。
課題例:気候変動、人的資本、人権尊重、サイバーセキュリティ、IT統制、危機管理・コンプライアンス など