熊本地震が企業に与えた影響と企業の地震対応の特徴（速報）【BCMニュース 2016年 号外】
2016.5.1
1. はじめに
「平成28年熊本地震」(以下、熊本地震）が発生してから半月が経過するなか、企業の事業所・工場の稼働停止に関して数多くのマスコミ報道やプレスリリース等がなされている。
本稿では、これら数多くのマスコミ報道や企業が自らホームページで公表した内容等から読み取れる「熊本地震が企業に与えた影響」と「企業の地震対応の特徴」に関する当社の分析結果を紹介する。
なお、今回の分析は、まずは、熊本地震が発生した4/14以降から5/6までの数多い報道の中から、報道件数の多い「製造業」かつ「事業所が丸一日以上稼働停止した」企業33社を選定するところからスタートした。そのうえで、選定した企業の被災事業所ごとに「地震の揺れの大きさ（震度）」、「震度5弱以上の揺れの回数」、「稼働停止期間」、「物的被害」の切り口から「熊本地震が企業に与えた影響」を分析した。また、あわせて、マスコミ報道や当該企業のホームページの公表内容で紹介されている当該企業の対応事項を「初動対応（人命安全確保）」、「現状把握」「復旧対応（被災事業所の復旧・代替生産等）」の3つのフェーズに分けて分析し、「企業における地震対応の特徴」を洗い出した。
2. 熊本地震が企業に与えた影響
ここでは、選定した企業33社の事業所のうち、被災地（九州）に所在し、かつ「操業を完全停止した期間」が1週間（4/16～4/22）以上に及んだ20事業所を対象に、「地震の揺れの大きさ（震度）」、「震度5弱以上の揺れの回数」、「稼働停止期間」、「発生した物的被害」の関係を分析した結果を紹介する。
分析結果は以下図表1のとおり。
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