2014年度 No.4「BCP訓練への公的機関資料活用について」
2015.2.1
1. はじめに
策定したBCPを実効性のあるものとするためには、教育・訓練を実施し、社内にBCPを定着させていくことが重要である。
内閣府が公表している事業継続ガイドライン(平成25年8月改定)では、教育・訓練の種類として、(1)クロストレーニング、(2)内容確認(BCPやマニュアルに基づく役割分担等の確認)、(3)反復訓練(重要な動作等を繰り返して身につける訓練)、(4)災害模擬演習(模擬的に緊急時を想定した状況下において判断・対応を体験する)、(5)状況想定訓練（緊急時の様々な状況を想定し、対応をできるか確認する）や(6)役割演技法訓練(各役割に応じた対応や意思決定を模擬的に行う)等が例示されている。特に、(4)～(6)は、実効性が高いものと思われるが、その具体的な方法までは本ガイドラインに示されてはいない。
そこで、本稿では、主に大地震や新型インフルエンザ等の発生を前提とした、公的機関が公表している訓練実施に関連する資料等を示し、その活用のイメージについて整理をする。
2. 公的機関が公表している訓練実施に関する資料
まず、ここでは、公的機関が公表している訓練実施に関する代表的な資料を示す。代表的な資料としては、以下の資料①～⑤が、内閣官房、内閣府および経済産業省の各府省のホームページに掲載されている。
(1) 地震を想定した訓練資料
- ①事業継続に関する企業の連携訓練実施報告（内閣府・平成23年）
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