大地震以外のリスクを想定したBCPやオールハザード型BCPの策定支援【BCM高度化支援】

新型コロナ・新型インフルエンザ等の感染症BCPは、大地震BCPとは異なり、事態の進展に応じて組織や対応を変化させる、「感染予防・感染拡大防止対策」とセットで整理する、操業を停止する業務の順番を決める等の特徴があるため、別途整理をすることが必要です。特に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」の施行後、同法の「指定公共機関」「登録事業者」等に該当する機関・業種等を中心に、その作成ニーズは高まってきております。
当社では、数多くの新型コロナ・新型インフルエンザ等の感染症BCP作成実績をもとに積み上げてきたノウハウをもとに、お客さまの新型コロナ・新型インフルエンザ等の感染症BCPの作成を支援いたします。

水災BCPは、大地震BCPとは異なり、リスクが顕在化してから被害が発生するまでの間の対策がポイントになる、被害発生の地理的範囲・使用停止となる経営資源・被災する取引先等が異なる等の特徴があるため、別途整理をすることが必要です。特に、タイ洪水の発生、局地的大雨の発生頻度増加、スーパー台風発生等の事情から、近年、その作成ニーズは高まってきております。
当社では、水災リスクが高い拠点の特定、水災特有のボトルネックの抽出、具体的な対策や対応手順等を整理した水災BCPを、地震BCP等既存ルールとの整合性を考慮したうえで提供いたします。

【レポート】BCMニュース ＜2014 No.3＞水災対策BCPとその作成のポイント

噴火による降灰により交通網が混乱して数週間に渡って従業員が出勤できない状況になる等、「降灰」により事業活動に支障がでる可能性があることは案外知られていません。
また、噴火降灰対策は、大地震BCPと異なり、噴火後降灰が観測されるまで数時間の「インターバル」がある、火山灰を吸い込むことにより「健康被害」が生じる、火山灰の堆積やフィルターへの目詰まりによる設備の損壊・故障発生を想定することが必要等の特徴があるため、別途整理することが必要です。
当社では、噴火降灰リスクが高い拠点を特定のうえ、想定される被害シナリオをもとに、噴火降灰特有の対策を、地震BCP等既存ルールとの整合性を考慮したうえで提供いたします。

【レポート】BCMニュース ＜2015 No.2＞企業における火山の噴火降灰対策について

日本では多くの企業が策定している大規模地震を想定したBCPを、以下のような視点でオールハザード対応できるようブラッシュアップの支援をいたします。

• 初動対応：事象ごとの手順の整理の「切り口」を共通化（簡単に事象ごと手順を整理する）
• 情報収集と整理：被害発生前後の情報を迅速に把握、整理、共有することが不可欠であり、そのための体制や情報整理フォーマット等を再整理
• 復旧戦略：多くの企業が検討している「現地復旧戦略」以外の戦略（代替戦略や在庫戦略等）も検討し、多様な復旧戦略の保有またはその準備を支援