従業員へのBCPに関する教育【BCMニュース（2012年12月）】
2012.12.1
1. はじめに
東日本大震災の後、BCPの策定や見直しを実施した企業も多いことだろう。弊社が昨年7-8月にかけて実施した調査でも、「BCPを策定している」、「策定中である、策定の計画がある」という企業をあわせると、全体の約7割となっており、BCPの取り組みは着実に進展している。
他方で、BCPに関する従業員の教育・訓練については、まだ十分な取組みが行えていない企業が多い。前述の弊社の調査の結果でも、BCPの訓練を、全く実施していない企業が6割を超えている。
BCPは策定しただけでは活用することは難しく、BCPの対象となる従業員の十分な理解を得て初めて効果をもたらすものである。
本稿では、従業員へのBCPに関する教育・訓練において企業が考慮すべきポイントや実施方法について考察する。
2. 教育の対象と教育内容
一口に従業員といっても、正社員、契約社員、パート・アルバイト等、雇用形態は様々であり、平常時のみならず緊急時においてもそれぞれが担う職務・職責は異なる。このため、従業員全員が等しくBCP全てを理解している必要はない。しかし、BCPが発動した際の緊急時組織構成や自身が担当する業務とその役割を理解していることは重要である。教育を計画・実施する観点からも、誰に何を教育するかが重要なポイントとなる。
教育の対象を(1)全従業員、(2)部門長、(3)緊急対策本部要員の三つに分け、BCPを発動・推進していく上で各対象に必要と思われる知識等についてまとめると以下の通りである。
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