コラム／トピックス

令和8年熊本地震 特設ページ

2026.8.26

令和8年7月28日に熊本県熊本地方を震源として発生した地震により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

本特設ページでは、今回の震災を機に改めて見直したい震災対策、災害時の事業継続計画、サプライチェーン対策など企業の防災、BCP対策担当者の方にお役立ていただける情報を発信してまいります。

※コンテンツは随時追加していく予定です。

BCP対策コンテンツ（無償） ｜　コラム／レポート

災害時の従業員等の生命・身体の安全確保に向けて（「災害時の安全配慮義務対応レベル診断」の無償提供）2026.8.21

今回の震災では、従業員や顧客の生命・身体の安全を守る企業の対応について、改めて考えさせられる事例が発生しています。

自然災害時でも、企業等が従業員や来客者等の生命・身体の安全を守るいわゆる「安全配慮義務対応」は、法的責任であり、社会的信用を維持するためにも不可欠な対応です。

当社では、自然災害時の安全配慮義務対応のポイントをレポートにまとめておりますのでご参照ください。
(【実例付き解説】企業に求められる「安全配慮義務」とは　『災害時の初動対応で現場が陥る3つの落とし穴』　資料ダウンロード | RM NAVI)
大災害発生時に適切な初動対応ができる環境を整備しよう！ ～安全配慮義務に配慮した各拠点の適切な初動対応の自走化支援～【RMFOCUS 第91号】 | RM NAVI)

また、この「自然災害時の安全配慮義務対応」の推進レベルを診断するサービスを無償で提供しています。
詳細は下記リンクをご覧いただき、お問合せください。

全従業員の「自分ごと」レベルの向上に向けて（「家庭での防災活動実態調査」の無償提供）2026.8.14

今回の震災では、従業員の自宅の被災等の事情により、従業員の出勤が困難となり、事業再開が遅延した事例が散見されます。

事業の早期復旧には、対策要員のみならず、全従業員が「自分ごと」として早期に復旧活動に参加いただくことが必要不可欠なため、平常時から全従業員向けに、防災活動やBCM活動に関する教育を実施する対応は重要です。

当社では、これら全従業員向け教育の推進ポイントをレポートにまとめておりますのでご参照ください。
(レポート：自然災害時における従業員の早期業務復帰を支援する従業員向け防災・BCM教育のポイント　～従業員向け防災・BCM教育推進モデルとソリューション～【RMFOCUS 第97号】 | RM NAVI)

また、重要な教育項目のひとつとして、各従業員の「家庭の防災活動」の推進がありますが、この「家庭の防災活動」の推進レベルを診断するサービスを無償で提供しています。

詳細は下記リンクをご覧いただき、お問合せください。

実効性の高いBCPの策定に向けて（「BCP取組レベル診断」の無償提供）　2026.8.7

今回の震災では、多くの工場、事業所が被災、サプライチェーンが途絶し、被災地以外の取引先の操業にも影響が及び、長期間の減産、生産停止などが発生しています。

こうした状況から、いままで以上に緊急時に問題なく機能する「実効性の高いBCP」の必要性が高まっています。BCPの実効性を向上させるためには、BCPを策定するだけでなくPDCA活動を通じて策定したBCPを継続的に育成していく、いわゆる「BCM取り組み」が必要不可欠です。

当社では、この「BCP取り組み」レベルを診断するサービスを無償で提供しています。
詳細は下記URLをご覧いただき、お問い合わせください。

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