本社統制連動型 海外現地法人BCM自走化支援サービス
2026.7.15
本社統制と海外拠点のBCM自走化を、
短期間・低コストで実現
海外拠点リスク診断と「レジリードPlus Global」を活用し、グローバルBCMの統制強化と現地法人のBCM運用定着を一体で支援します。
単なる計画策定支援ではなく、ワークショップ形式で、現地で継続的に運用できる力の定着を目指します。
海外拠点のBCM、こんなお悩みはありませんか?
海外の現地法人BCMを進めたいものの、
- 拠点ごとのリスク把握ができていない
- 本社で統制したいが、現地で運用が定着しない
- 計画策定までで止まり、実効性が出ない
といった課題は少なくありません。

海外BCMは「策定する」よりも、「現地で最適化し続けること」が難しい。
特に、自然災害だけでなく、感染症、治安、雇用・労働、法務、信用リスクまで含めて備えるには、個別対応では限界があります。海外拠点を含むグローバルBCMの構築には、本社の統制と現地の自走化を両立する仕組みが必要です。
当社調査※による海外現法BCMの実態

海外現地法人のBCP策定率は45.5%と国内拠点の74.4%を大きく下回り、61.5%が事業継続フェーズの整理に課題を感じています。
また、BCP整備の主体は海外現法自身が中心である一方、ノウハウ不足や時間不足が自走化の障壁となっています。
※「第10回事業継続マネジメント(BCM)に関する日本企業の実態調査(2026年3月)」
本社統制連動型 海外現地法人BCM自走化支援サービス とは
グローバルBCMに関して、本社における統括の仕組みづくりと、海外現法におけるBCMの自走化のサービスを一体で支援します。
(1) 本社向け|グローバル統制の仕組みづくり
海外現法のBCM自走化を促すための仕組みづくりを支援
(2) 海外現地法人向け|BCMの自走化支援ワークョップ
現地担当者が自らBCMを進められるよう実践的な支援
単なる計画策定支援ではなく、ワークショップ形式を用い、現地で継続的に運用できる力の定着を目指します。
こんな方におすすめ
- 海外現法を含むBCM体制の整備を進めたい方
- 本社主導の統制と、現地の自走化を両立したい方
- 海外拠点ごとのリスクを一覧化・可視化したい方
- グローバルBCMを短期間・低コストで構築したい方
- 自然災害以外のリスクも含めて備えたい方
グローバルBCMを支える2つのソリューション
サービス提供に際し、2つのソリューションコンテンツを活用することで、低コスト・短期間で実効性あるグローバルBCMの構築支援を実現します。
1. レジリードPlus Global|海外現地法人BCM自走化ワークショップ
初動対応や事業継続に必要な分析・手順作成を学べる標準教材を活用し、海外現地法人向けのワークショップを実施します。
拠点の位置情報やアンケート結果に応じて内容を調整できるため、各現法の実情に合わせた実践的な支援が可能です。
ここがポイント
- 標準教材を活用し、短期間で展開可能
- 現地担当者が自ら進められる構成
- ワークショップ形式で運用定着を支援
「レジリードPlus Global」を活用した海外現地法人BCM自走化ワークショップ向け教材(イメージ)


分析結果を踏まえ、海外現地法人ごとにカスタマイズしたワークショップ用教材を提供
2. 海外拠点リスク診断|拠点ごとの想定リスクを一覧化
海外拠点の所在地情報をもとに、各拠点の想定リスクを一覧化する診断サービスです。
従来の自然災害に加え、感染症、治安、雇用・労働、法務、信用リスクまで対象を拡大しています。
ここがポイント
- 海外拠点リスクを可視化
- 本社の重点管理・モニタリングに活用
- 現地法人ワークショップやサプライヤー診断にも転用可能
「海外拠点リスク診断」のアウトプット(イメージ)

当社の強み
当社は、海外拠点のリスク把握から、現地法人のBCM自走化までを一貫して支援します。
標準教材と診断サービスを活用することで、属人的になりやすい海外BCMを、再現性のある形で導入可能です。
ここがポイント
- 本社向け統制支援と現地法人向け自走化支援を一体提供
- 標準化されたコンテンツで、低コスト・短期間を実現
- ワークショップ形式で、実務に落ちるBCMを設計
- 海外拠点リスクを多面的に診断し、重点管理を支援
海外拠点のBCMを、
“本社管理”から“現地法人自走”へ
海外拠点BCMの整備や、グローバルBCMの見直しをご検討中の方は、ぜひご相談ください。 本社統制と現地自走化の両立に向けて、最適な進め方をご提案します。