2011年度 No.10 「建設業における事業継続計画（BCP）策定のポイント」
2012.2.1
大規模地震等の災害発生時に、建設会社は自社の事業復旧に取り組むことに加え、インフラ復旧、倒壊建物の除去、避難所整備等の社会的に要請が高い業務についても迅速な対応を行うことが求められる。本稿では、震災後の復興活動において重要な役割を担う建設業のBCPについて取り上げる。建設業のBCPは、一般的な企業が策定するBCPに加えて検討しておくべき項目が存在する。今回は、これらの項目についてフォーカスし、その内容について取りまとめた。
1. 建設業における事業継続計画（BCP）の策定
内閣府中央防災会議の事業継続ガイドラインでは、一般的な企業がBCPを検討する上で必要な項目が5つ列挙されている（図1）。列挙された5項目のうち、（1）～（4）の項目については、災害時の復旧計画における全ての業種・業態の共通項目として考えられ、「（5）製品・サービスの供給関係」については、製造業・非製造業等、各企業に特有の重要業務に対応した内容を検討し、取りまとめる形となっている。
建設業においては、この（5）の部分について「①インフラ復旧工事への迅速な対応」「②施工中現場の早期再開と品質管理」「③施工物件の被災状況確認と施工主の復旧支援」を具体的な重要業務と定めている。
また、これら重要業務を迅速に実行する上で欠かせないのが、「協力会社との連携」である。建設業においては、災害時に協力会社と迅速に連絡を取り合う非常用連絡手段や事前の取り決め等を検討し、BCPに盛り込んでおくことはもちろん、協力会社にもそれぞれの立場に立ったBCPの策定を求めることが必要となる。
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