2014年度 No.1「中小企業における情報漏えい防止対策」
2014.4.1
近年発生している情報漏えい事件では、1件あたりの情報流出件数が非常に多くなっている。2013年度において国内では一度に数万件から数十万件の情報が流出する事件がたびたび発生している。一方、海外に目を向けると、例えばアメリカでは約4000万人分のクレジットカード情報が流出する史上最大級ともいわれる情報漏えい事件が発生している。
この背景にはサイバー攻撃が増加しているという事情がある。情報セキュリティ対策に多額の投資を行い、人材を投入し、社内体制を強化することができる企業は大企業など一部にとどまる。中小企業の多くは、対策への必要性を感じながらも投入できる資源が限られていたり、システム担当者がいても、十分な対応をとるための知識が不足しているなど、企業間でも大きな格差が存在する。
詳細は後述するが、今年は「Windows XP」などのサポート終了に伴う、いわゆる2014年問題があり、中小企業がサイバー攻撃のターゲットとなる可能性が高まると考えられる。セキュリティ対策が万全である大企業よりも、その業務委託先や取引先、関連会社などのセキュリティが脆弱な部分から入り込み、最終目的を達成する方が容易であるからである。中小企業にとって、行うべきシステム対策はあまりに広範囲に及び、どこから手をつけてよいのか、非常に悩ましい問題であるが、情報漏えい事件は単純なミスによるものも多く、基本的な対策を確実に行うだけでも防止効果は高い。
ここでは、発生件数の多い「内部の人間のミス（ヒューマンエラー）」による漏えいと、漏えいする情報量が多い「不正アクセスなどの外部からの攻撃」による漏えいについて、原因と主な対策について記載するとともに、2014年問題について説明する。
レポートを全て見る
