2023年度 No.1「健康経営優良法人2024」
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2023.9.1
要旨
- 2023年8月21日に健康経営優良法人2024の申請が開始された。
- 大規模法人部門・中小規模法人部門それぞれの認定項目の変更点や傾向について解説をする。
- 今回、情報開示の推進や、多様な働き方、生産性の向上のための具体的な取り組みを求める項目が新設され、あらゆるステークホルダーから評価を受ける指標として進化しつつある。
- 企業価値向上につなげるべく、PDCAサイクルに基づいて取り組みの質の向上が求められる。
1. 健康経営優良法人認定制度の動向
2023年8月21日に健康経営優良法人2024の申請が開始された。2016年度に創設された「健康経営優良法人認定制度」は、今回で8回目となる。前回の健康経営優良法人2023において大規模法人2,676社、中小規模法人14,012社が認定され、制度開始以降、申請企業数・認定企業数ともに右肩上がりで増加している。
2. 健康経営優良法人2024のスケジュールおよび運営体系
(1) スケジュール
今年度のスケジュール概要は図1の通りである。8月21日に「健康経営優良法人2024」の申請が開始され、おおむね昨年と大きな変更はない。（大規模法人部門：2023年10月13日17時締切、中小規模法人部門：2023年10月20日17時締切）
(2) 運営事務局および申請料
また、昨年度から、制度の民営化を見据えて、運営事務局として日本経済新聞社が選定された。これに伴い、ポータルサイト「ACTION！健康経営」にて情報発信され、啓発が進められている。
同時に、申請が有料化となったが、今年度も申請料の変更はない（大規模法人部門は88,000円、中小規模精進部門は16,500円）。なお、大規模法人部門の場合に限り、認定審査への申請を行わなくても、調査票の回答およびフィードバックシートを受領することは可能で、この場合は無料となる。
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