ドローンの活用とタイの法規制【インターリスクタイレポート 2016年度 No.6】

2016.6.1

1．概要

過去、ドローンの主な用途は軍事利用でしたが、最近は遊具としての利用や写真撮影など、一般にも多く用いられています。一方で、ドローンによるアクシデントも増加しており、過去3年間にいくつもの事故が報告されていますが、それらの事故のほとんどは住宅地で発生しており、多くのけが人が出ています。昨年は、初心者が操縦するドローンが16歳の子供に激突し、右目を失明させた事故がBBCによって報道されました。

本レポートでは、ドローンを活用した様々なサービスの可能性と、タイにおける法規制について取りまとめました。

2．ドローンの活用方法

ドローンは様々な分野での活用が期待されています。下表にその一部をご紹介します。

3．ドローンによる事故の防止

ドローンによる事故の脅威が増加する中、いくつかの組織が有害なドローンを捕捉する技術を開発しています。アメリカの非営利組織MITREは、10団体が参加するドローンの捕捉技術コンテストを開催しました。参加した組織は、ドローンをコントロールする無線を妨害し、強制的に着陸させることができると考えましたが、この方法はドローンがFAA (The Federal Aviation Administration)より航空機とみなされていることから、航空機の運航を妨害する違法行為と判断されました。

日本では、首相官邸近辺等を飛行する不審なドローンをネットで捕捉する取り組みが、警視庁で進められています。