サプライチェーン全体のBCPレベル底上げのポイント

このような環境下で事業継続力を高めていくには、自社だけでなく、自社を支えるサプライヤーや取引先等においても、事業継続計画（BCP）の構築取組みを加速させることが必要不可欠です。

大企業等におけるサプライヤー支援の課題

しかしながら、サプライチェーンを構成する企業や取引先等は中小企業であることも多く、大企業に比べるとまだまだBCPへの取組みが進んでいないのが現状です。

その一番の要因は、BCPが必要だという認識はあるものの、BCP取組みに関するノウハウ不足やそれに費やす人材、時間が確保できない点にあります。そこで、サプライチェーンの下流に位置する大企業としては、これらノウハウ不足、人材不足、時間不足等の支援を行う対応は有効です。一方で、大企業といえども全てのサプライヤー等に対して一律にかかる手厚い支援するには、マンパワー面・コスト面で限界があるのも事実です。

このような阻害要因を踏まえると、大企業は、サプライヤー等に対して、一律ではなく、サプライヤーの特性に応じて、支援の方法を変化させる取組みが現実的です。以下にそのポイントを紹介します。

大企業等におけるサプライヤー支援のポイント

1. 自社の業務において重要な役割を果たすサプライヤーや取引先企業を洗い出し、これらサプライヤー等に重点的な支援を実施する対応が必要となります。これら企業の洗い出しにあたっては、災害発生時などにおいても優先して継続・早期復旧を行う「重要業務」に関係するサプライヤー等のリストを作成し、どの企業・取引先が自社の事業継続においてキーパートナーとなるか把握するところからスタートします。
   そして、その中から「代替が難しい部品等を取り扱う」重要なサプライヤーを洗い出し、彼らには対策検討における協業を申し出で、在庫の積み方や仕様の変更等も含め、膝詰めで個別対応を実施していきます。
   
   
2. 上記以外のサプライヤーに対しては、自走化に向けた支援を中心となりますが、前提として、「“どのサプライヤーに”、“いつまでに”、“何を”、“どのレベルまで” して欲しいか」という目標を設定することが必要となります。かかる目標設定がないと、各サプライヤーに対して曖昧な依頼しかできず、BCPレベル底上げの実効性が確保できません。
   具体的には、「大震災が発生した際でも、製品○○に関連する調達品については、○週間以内に供給してもらう」というような目標を設定していくことが重要です。
   
   
3. 自走化に向けた支援策として研修を実施する対応は有効ですが、これら対応の実施にあたっては、アンケートやヒアリングによって、サプライヤーのBCP整備状況を把握し、それぞれの現状のレベルに応じた研修を実施することを推奨します。
   具体的には、調達部門等が主催する取引先説明会等の機会を用いて、BCPのフォーマットやサンプル、訓練教材などを提供したり、BCP策定ワークショップ等を開催するなどにより、サプライヤーや取引先がBCPを構築するにあたり効率的かつ効果的に取り組めるよう支援するとよいでしょう。
   なお、最近では、多数のサプライヤーや取引先等の事業継続力を効率的に高める方策として、「システム」を活用し、自律的にBCP取組み推進を図ってもらう手法もあります。
   
   

以上のように、自社のサプライヤー等に対してBCPの構築を働きかけたり、BCP訓練に取組んでもらうことは、自社の事業継続の安定性と競争力を高める上で重要な要素であるので是非、イニシアティブを持って取組んでいただきたいです。