令和2年個人情報保護法の改正について【サイバーセキュリティニュース 2021年度 No.2】
2021.12.1
【要旨】
2020年（令和2年）6月12日に改正法が公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「個人情報保護法」）が、2022年4月1日に完全施行される。
改正法は本人の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の視点を反映させたものである。
本レポートでは、令和2年改正法の概要とポイントを整理するとともに、企業が果たすべき「プライバシーの保護」について解説する。
1. 個人情報保護法の施行と令和2年改正の背景
「個人情報保護法」は、2003年（平成15年）に個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図ることを目的に施行された。
同法施行後の情報通信技術の発展に伴って、制定当時には想定されなかった個人データの利活用への対応が課題となり、同法施行後初の改正法が2015年（平成27年）に公布され、 2017年（平成29年）に全面施行された。また、今後の国際的動向、情報通信技術の進展、新産業の創出・発展の状況を踏まえて、同法は「いわゆる3年ごと見直し」をする旨の規定が盛り込まれた。
この「いわゆる3年ごと見直し」規定に基づく最初の法改正が2020年（令和2年）6月12日 に公布、2022（令和4年）年4月1日に全面施行される（以下、「令和2年改正法」）。個人 情報保護委員会が、本人の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点に基づいて 関係団体・有識者からのヒアリング等を行い、実態把握や論点整理等を実施、令和2年改正法はこれらの視点を反映させたものである。
令和2年改正法の概要とポイントは以下の6つに分かれ・・・
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