デジタルソリューションによる罹災証明書発行業務の効率化事例 ～令和6年能登半島地震への適用を通じて～【RMFOCUS 第92号】

1．デジタル社会の実現に向けた防災DXの推進

デジタル庁は、わが国が目指すべきデジタル社会への羅針盤として、2024年6月21日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した^＊1）。この計画にはデジタル化によって実現をめざす六つの社会の姿と、それを実現するための理念や原則が示されている（図１）。さらに、重点的な取り組みの一つとして「データを活用した課題解決と競争力強化」が掲げられ、表１に示す「防災DX」に関する取組項目が示されている。

このような官民連携によるデジタル社会の実現に向けて、MS&ADインターリスク総研（以下、「当社」）は、大学などの研究機関やNTT東日本などの事業者と共同で「被災者生活再建支援システム^＊2）」のデジタル化（DX）を進めている。本稿では、令和6年（2024年）能登半島地震における本システムを用いた自治体支援活動に際しての、デジタルソリューションによる罹災証明書発行業務の効率化事例を紹介する。

【表１】デジタル社会の実現に向けた「防災DX」における重点的取組項目

（出典：参考文献^1）を基にMS&ADインターリスク総研作成）

2．「被災者生活再建支援システム」のデジタルソリューション

(1)被災者生活再建支援システムの普及理由

被災者生活再建支援システムは現在300以上の自治体に導入されている。人口カバー率は40%を超え、国民の5人に2人がこのシステムから発行される罹災証明書を手に取る計算になる。被災者生活再建システムは、次頁図２に示すように、被害認定調査から罹災証明書発行、さらには被災者台帳による支援まで、一連の業務を途切れることなくワンパッケージとして提供するものである。このシステムには、応急対応期における災害対策本部の情報集約業務や応急危険度判定業務に加え、平常時の研修、訓練、計画策定や避難行動要支援者対応も含まれている。これにより、平常時から復旧・復興期に至るまでフェーズフリーな活用が可能となる。このシステムが多くの自治体に導入されている理由として、上記のようなシステムであることに加えて、多くの被災地で実際に利用されていること、同じシステムを利用することでスムーズな応援・受援が実現できること、などが挙げられている。

(2)研究成果の社会実装とシステム進化サイクル

このシステムは1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機として、産学官連携により開発された。阪神・淡路大震災では、被災自治体における罹災証明書の発行業務は困難を極めた。罹災証明書とは、被災者が日常生活を取り戻すために必要な書類であり、各種支援を受けるための「パスポート」とも称される。この証明書を発行するために、自治体の職員が被害認定調査を実施する。この調査では、住家被害の程度を「全壊」や「半壊」といったカテゴリーに分類し、その結果に基づいて罹災証明書が発行される。しかし、阪神・淡路大震災における被害認定調査の方法は各自治体で異なり、一般の自治体職員を総動員して大量の調査を実施せざるを得ない状況が生じた。そのため、再調査の依頼が殺到し、被災地では大きな混乱が発生した・・・