地震・津波リスクコンサルティング
2024.4.1
コンサルティングの概要
企業にとって将来発生する可能性のある地震やそれにともなう津波による被害から従業員の人命、財産を守り、事業に与える影響を最小限にとどめるための対策は経営上重要な課題です。
地震・津波リスクコンサルティングでは、対象施設がどれだけの損害を被る可能性があるかを定量的に把握して、万一罹災した場合の資金準備や保険手配等のリスクファイナンス計画を策定するための「地震リスク分析」や当社専門スタッフによる「地震リスクサーベイ(現場調査)」を実施し、現場の状況を踏まえた地震リスクの評価や改善提案を行うコンサルティングサービスを提供します。
コンサルティングの詳細
当社の地震・津波リスクコンサルティングのコンセプト
ハード対策・ソフト対策をバランスよく!
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1 地震・津波による被害を想定、把握する
Step1 地震・津波リスク分析 → 立地条件、建物特性によるリスクの大きさを確認する
Step2 現地調査 → 建物・設備の耐震性、地震・津波被害の影響度を把握する -
2 地震・津波に対する行動原則、個別対応を確立する
Step3 地震・津波対応マニュアルの策定・見直し → 緊急時の行動原則・ルールは適正であるか
Step4 事業継続計画(BCP)の策定・見直し → 製品・サービスに関する供給者責任を果たす
Step5 地震・津波防災訓練 → 形骸化していないか、緊急時の行動規範は確実に実行されるか -
3 地震・津波に対する被害軽減策を企画・立案する
Step6 建物・設備・什器備品の地震対策 → 建物の安全、設備・什器等の固定対策を講じる
地震リスク分析の概要
- 地震・津波リスク分析では、地震や津波が発生した際に想定される被害額を算出します。地震被害による中長期的な財務インパクトを把握し、適切なリスクファイナンシングを支援するための基礎情報として活用いただけます。
- 地震による「揺れ」、「液状化」、「地震火災」、「津波」の被害を同時に予測します。
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分析に必要なデータ
- 企業名・物件名・所在地
- 各建物の建築年・構造・階数・用途
- 各建物の評価額(建物・動産の新価もしくは時価)
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アウトプット① -シナリオ分析ー
シナリオ分析とは具体的な活断層やトラフ等で発生した地震・津波を想定し、その地震・津波が発生した場合に物件が受ける被害想定額を計算します。「どのような地震・津波が起こったらどの程度の被害になるか」を具体的にイメージいただくことが出来ます。
【シナリオ分析結果のイメージ】
地震シナリオ 被害想定額 被害想定率 大正型関東地震 M7.9程度 960百万円 32.0% 東京湾北部地震 M7.3 480百万円 16.0% 南海トラフ巨大地震 M9程度 285百万円 9.5% -
アウトプット② -確率分析ー
確率分析では考え得る全ての地震・津波を対象に、その発生確率に応じた物件の被害想定率(損害の程度)を計算します。これらの結果を集約して確率統計的に処理することによってEPカーブ(Exceedance Probability Curve:超過損害額曲線)を算出し、年超過確率(再現期間)ごとの推定損害額をご提示します。
【確率分析結果のイメージ】
年超過確率 被害想定額 被害想定率 年超過確率1.0%(再現期間100年) 36百万円 1.2% 年超過確率0.4%(再現期間250年) 72百万円 2.4% 年超過確率0.21%(再現期間475年) 315百万円 10.5%
【年超過確率】被害想定額を超える被害が発生する確率を、1年あたりで算出したものです。上表の再現期間475年であれば、「今後1年間に0.21%の確率で、315百万円を超える被害が発生する」となります。
【再現期間】被害想定額を超える被害が平均1回生じる期間を示し、年超過確率の逆数で求められます。上表の再現期間475年であれば、「(被害の発生確率が変わらなければ)今後475年間に平均1回、315百万円を超える被害が発生する」となります。
地震リスク分析の手法
※本地震リスク分析に使用するデータは、最小限の基本データだけですので、算出された被害想定額には然るべき予測誤差が含まれます。本分析結果の利用方法によっては、含まれる予測誤差が利用目的の許容範囲を超える場合もあります。個々の箇所について、より信頼性の高い地震危険度・被害想定分析が必要な場合は、既存設計資料のレビューや現地調査を行い、その内容を分析に反映させる詳細分析を実施することが望まれます。本分析結果をご利用される際には、この点を十分ご留意ください。
地震リスクサーベイの概要
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調査の目的
目視ベースの地震リスク調査(現場調査)を実施し、現場の状況を踏まえた地震リスクの評価を実施します。
また、現場でのヒアリングを踏まえ、具体的な対策案をご提案致します。
貴施設の地震リスクの把握と、今後の防災への取り組み、保険プログラム決定等にご活用ください。。 -
調査内容
右記項目について地震リスクを調査します。併せて、地震による被害想定額を算出します。
【地震リスク調査の項目】
調査項目 指摘・確認内容 建物構造 - 維持管理状況の確認
- 耐震診断の有無の確認およびそれに応じた改善提案
機械設備 - 固定状況の確認
- 転倒すべり危険に関する指摘
- 人的被害リスクの指摘
- 地震後の火災リスクに関する指摘
調査スケジュール
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Step1 必要資料のご手配
- ヒアリングシート(弊方よりフォームを提供)
- 地盤調査資料(ボーリング柱状図)
- 構内配置図 建物の各階平面図
- 主要設備の配置および作業工程図
- 主要建物・設備の評価額
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Step2 現場調査
- 質疑応答:現在実施されている地震対策等についてインタビューを行います(1時間程度)。
- 図面調査:設計図面を拝見し、重要箇所の写しをいただきます(借用できる場合は省略)。
- 現地確認:設備に詳しい方に外構、主要建屋内をご案内いただき、現場調査を行います。
- 質疑応答:現場調査で発見された重要事項の確認をさせていただきます。
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Step3 報告書のご提出
現場調査後、1~1.5ヶ月を目途に報告書をご提出します。
ご要望に応じて、弊方の担当者が調査結果のご報告を行います。