保育所等における不適切な保育や虐待の発生状況と予防対策のポイントについて ～ガイドラインおよび手引きを踏まえて～【RMFOCUS 第93号】

近年、こどもたちが安全・安心に過ごすべき保育所等で保育士等による深刻な虐待事案が相次いで明らかになり、社会に衝撃を与えている。こども家庭庁が実施した虐待等に関する実態調査の結果を読みとくと、保育所等における虐待は単なる個別の問題にとどまらず、保育制度全体のあり方や職員の労働環境などにも課題があることが浮き彫りになっている。本稿では、国が公開しているガイドラインや調査結果等を通じて、虐待等の発生状況や今後の展望について考察する。

※本稿では、「保育所等」は以下の施設を指すこととする。
　保育所・地域型保育事業・認可外保育施設・幼保連携型認定こども園・幼稚園型認定こども園・保育所型認定こども園・地方裁量型認定こども園

1. 保育所等における虐待とは

保育所等における虐待行為は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」等において禁止されている。また、虐待行為の類型についてはこども家庭庁から公開されている「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」 ^1）（以下、「ガイドライン」）にて次のとおり整理されている。

また、各虐待行為の具体的な例についてもガイドラインにて明らかにされている。しかしながら、現場において迷いや認識の相違が生まれるのは、誰の目にも明らかな虐待行為ではなく、いわゆるグレーゾーンや不適切な保育と呼ばれる行為であり、これらについては高齢者虐待や障害者虐待の領域においても同様の状況が見られる。こうした「不適切な保育」については令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業において作成された「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」 ^2）（以下、「手引き」）によって以下の五つの行為類型が提示されている。

これらの不適切な保育とされる行為についてガイドラインでは「虐待等と疑われる事案」として整理され、虐待もそこに含まれるものとされている（図1）。つまり、虐待と不適切な保育を切り離すのではなく、「不適切な保育」を含めて未然防止や改善を図ることが求められているといえよう。

2. 保育所等における虐待等の発生状況

社会問題化しているこうした保育所等における虐待や不適切な保育の発生状況について、全国を対象とする定例的な調査はこれまで行われていない。高齢者および障害者分野では毎年全国的な定点調査を実施しており、保育分野においても今後同様の取り組みが期待される。ここでは、2022年にこども家庭庁が実施した「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」 ^3）を基に考察する。

同調査によると、2022年4月から12月の間に、市町村が通報などを受けて確認した保育所等での不適切な保育は1,361件であった。内訳としては、「こども一人一人の人格を尊重しない関わり」（568件）が最も多く、「物事を強要するような関わり・脅迫的な言葉がけ」（481件）が続いた（図2）。

また、これら「不適切な保育」と確認されたもののうち、虐待と確認されたものは122件であり、このうち「心理的虐待」（60件）と「身体的虐待」（50件）とがそれぞれ全体の約半数の事案で認定された（図3）。

※一つの不適切な保育事案に複数の類型が認定されたケースがあるため、全体の発生件数と類型ごとの認定件数の合計は一致しない

※一つの虐待事案に複数の類型が認定されたケースがあるため、全体の発生件数と類型ごとの認定件数の合計は一致しない