農山漁村支援が企業の価値創造に、農水省がつながり示すガイダンスを公表

本ガイダンスによると、農山漁村は、人的、社会・関係・自然の各非財務資本が豊富。過疎化の進行は市場の縮小や原料・エネルギーの確保を難しくさせる一方、新規事業・イノベーションの創出が健康経営の実践の場にもなり、リスク・機会の双方があるとの前提に立つ。

【農山漁村の課題と企業にとってのリスクと機会】

その上で、企業の資金や人材を引き寄せるために、農村漁村の課題解決に貢献すると同時に、企業自身の価値創造にもつながると考えられる7つの「インパクト」として、▽地域経済の活性化▽農村漁村の持続可能な生活環境の維持▽ウェルビーイング向上▽気候変動の緩和▽気候変動の適応▽ネイチャーポジティブ▽農山漁村における災害レジリエンスの向上――を挙げている。例えば、「気候変動の緩和」では、森林の維持・保全が温室効果ガス（GHG）の削減につながるなど、SDGs目標との関連性などから企業への強い訴求が期待できる点が選定の理由だ。実践する企業にとって、自社のマテリアリティやミッション・パーパス実現の一環に位置づけることができ、企業のステークホルダーからの評価やブランド価値の向上につながることを企図した内容になっている。

【インパクトを介した農山漁村と企業との関わり（イメージ）】

さらに、農山漁村の課題解決を目的にした取り組み（アクティビティ）をインパクトにつなげるためのロジックモデルを例示。農山漁村を抱える自治体に対して、企業への訴求力を高めるためインパクトを可視化する手法を紹介している。加えて、企業が人材や資金を拠出するための手引きとして、インパクトを活用した資金拠出方法（企業版ふるさと納税等）の例やインパクト測定・マネジメントの方法（取り組みに係るロジックモデルの作成・測定・開示等）についても記載している。

ガイダンスを作成した検討会は、企業のインセンティブや事例の普遍化、現場への実装支援、ファイナンスの仕組みや国際的なフレームワークとの接続等について継続的に検討する。

【参考情報】
2025年3月28日付　農林水産省 HP：https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/250328.html