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オフラインセミナー申込み受付中【9/25東京開催】大災害発生時の安全配慮義務対応~アルバイト等しか配置していない小規模拠点も含めた環境整備~

2025.8.28

企業等は大災害発生時に、避難等、社員や来客者の安全確保に配慮した対応が求められる局面に数多く直面します。
これらの対応は、方針決定権限を持たないアルバイト等しか配置していない「小規模拠点」でも適切に実施できる環境を整備することが不可欠です。
本セミナーでは、大災害発生時の安全配慮義務に関して造詣が深い弁護士の方に、安全配慮義務対応の重要性やポイントについて解説していただきます。
あわせて、アルバイト等しか配置していない小規模拠点も含めた環境整備モデルもご紹介します。

大災害発生時の対応

開催概要

日時 2025年9月25日(木) 15:00~16:30 ※14:30開場
会場 TKPガーデンシティ御茶ノ水 ルーム3-F
〒101-0062 千代田区神田駿河台3-11-1 三井住友海上駿河台新館 3階
※本館とお間違えのないようご注意ください。
定員 60名(先着順)
対象者 \\こんな方におすすめ//
・大企業・中堅企業の災害対策・BCPなどのご担当者さま(総務部門・危機管理部門など)
・小売業、サービス業をはじめ、アルバイト等のみの小規模拠点を展開する企業など

プログラム

第1部 大災害時の安全配慮義務の重要性とポイント
~裁判例から読み解く企業の課題と対策~
岡本 正 氏
銀座パートナーズ法律事務所
弁護士・気象予報士・博士(法学)
第2部 大災害時の適切な安全配慮義務対応のポイント
~アルバイト等しか配置していない小規模拠点も含めた環境整備モデル~
山口 修
MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクマネジメント第四部長
政策研究大学院大学 非常勤講師

※プログラムは変更になる可能性があります。予めご了承ください。

外部講師紹介

岡本 正
岡本 正 氏
銀座パートナーズ法律事務所
弁護士・気象予報士・博士(法学)

銀座パートナーズ法律事務所パートナー
弁護士・気象予報士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)・医療経営士・防災士・防災介助士等の資格を活かし災害研究や防災教育を展開。内閣府出向や災害復興支援経験をもとに「災害復興法学」を創設。新潟大学客員教授、岩手大学客員教授、防災科学技術研究所客員研究員、人と防災未来センター特別研究調査員など公職多数。博士(法学)。

お申込み方法等

申込方法 以下の「お申込み」ボタンをクリックしてお申込みください。
申込締切 2025年9月22日(月) 15:00
留意事項
  • 本イベントの著作権はMS&ADインターリスク総研株式会社に帰属します。
  • 個人の方、当社と同業の方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。
  • 内容については一部変更する場合がございます。予めご了承ください。

本件に関するお問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクマネジメント第四部 BCMプロダクト推進グループ
小林(啓)、岡田、中山
Mail:action_support@ms-ad-hd.com

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