ESRS簡素化案を欧州委に提出、 企業の報告負担軽減で必須開示項目を61％削減

象徴的な変更は開示項目の削減だ。任意開示の廃止や重複項目の統合により「コアとなる基礎情報（Core Disclosures）」が明確化され、まず報告すべき重要情報に集中できる設計となった。EFRAGは、「説明責任を維持しつつ負荷を下げる、明確でバランスの取れた枠組みだ」と強調している。主な削減の内容は以下のとおり。

• 気候変動（ESRS E1）では、温室効果ガス排出量や気候目標など主要開示を維持しつつ詳細要件を緩和
• サプライチェーン（ESRS S2等）は一次データ収集の原則を見直し、信頼できる一次データが困難な場合に推計値（見積もりデータ）の活用を正式に容認
• スコープ3や人権関連などバリューチェーン全域の定量化負担を軽減
• 段階的導入を設け、難度の高い情報領域には経過措置や免除を用意
• 中小企業向け簡易基準（VSME）との整合も強化し、グループ内子会社やサプライヤーとの情報連携の円滑化に配慮

＜主要な変更点・簡素化の例＞

（EFRAG公開資料に基づき当社が作成）

ESRS簡素化案は、競争力とサステナビリティの両立を目指して規制を見直すEUの政策的流れの具体策に位置づけられる。企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく新たな報告義務に対する負担増の懸念に対応する。サプライチェーン全体のデータ収集の難しさや各国の監督・ガイダンスの遅れが不安材料となる中、報告対象の重点化により中小やサプライヤーの間接負担を軽減。報告適用の延期でも合意し、準備期間を延長した。

今回の簡素化では、原案のチェックリスト的開示から転換し、潜在トピックの網羅ではなく最も明らかな課題に焦点化している。そのため、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候基準などとの整合を確保しているが、ISSBと類似の要求事項がESRSには含まれない場合もある。将来、双方の基準の適用を目指す企業は注意が必要だ。

ESRS簡素化案は今後、欧州監督当局（ESA）や欧州中央銀行、加盟国政府などとの協議やパブリック・コンサルテーションなどを経て、2026年末までの発効・適用開始が見込まれている。企業実務では同年度報告から本格適用の見通しだ。

【参考情報】
2025年12月3日、EFRAGリリース
https://www.efrag.org/en/news-and-calendar/news/efrag-provides-its-technical-advice-on-draft-simplified-esrs-to-the-european-commission