ESGリスクトピックス 2025年度 No.11

経済産業省が「経済安全保障経営ガイドライン」を公表

2026年1月23日、経済産業省は、昨今の国際情勢の変化による供給途絶や重要技術・情報の流出等の経済安全保障上のリスクの高まりを受け、「経済安全保障経営ガイドライン（第1版）」を公表した。

本ガイドラインは、企業が経済安全保障上のリスクに対し、短期的な収益やコストのみに偏ることなく、中長期的な企業価値の維持・向上を見据えて、どのような検討・判断を行うべきかを整理する等、経営者向けの推奨事項を示したものである。

本ガイドラインでは、企業に求められる取組の方向性として、「自律性の確保」「不可欠性の確保」「ガバナンスの強化」の3点が挙げられている。これらは、特定の施策を一律に求めるものではなく、企業が自社の事業特性やリスク状況を踏まえて、検討・判断を行うことを想定している。

まず、「自律性の確保」とは、特定の国・地域やサプライヤーへの依存関係が、自社の事業継続や経営判断にどのような影響を及ぼし得るかを把握することである。具体的には、自律性確保に向けた全体最適なサプライチェーン戦略の立案や組織体制の構築、ステークホルダーとの対話といった対応が例示されている。

次に、「不可欠性の確保」とは、自社が有する技術や機能の重要性を整理し、競合他社等に代替されにくい価値をいかに維持・強化していくかを検討することである。具体的には、不可欠性確保に向けた中長期的な経営戦略の立案や組織体制・風土の構築、技術等が流出した場合の対応などが挙げられている。

最後に、「ガバナンスの強化」とは、経済安全保障上のリスクに関する情報収集を行い、同リスクを特定・分析・評価し、適切な対応策を検討・実行するとともに、その効果や対応プロセスを継続的にモニタリングする体制を整備することを指している。これは経済安全保障上のリスクへの対応を一時的な取り組みに終わらせず、経営者等として検討・判断を続けていく上での基盤となるものである。

本ガイドラインでは、上記の方向性を踏まえた経済安全保障に関する取り組みが、「経営者が善管注意義務を果たしていることの裏付けの一つとなるもの」と明記されている。企業においては本ガイドラインを参考に、更なる取り組みの強化を図ることが求められるとともに、変化する経済安全保障環境にフレキシブルに対応していくことが期待される。

【参考情報】
2026年1月23日付 経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260123004/20260123004-1r.pdf