「適応」「レジリエンス」への注目さらに高まる―London Climate Action Week 2026 から見えた、気候変動のトレンド—【リサーチレター（2026年8月）】
［このレポートを書いた研究員］
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- MS＆ADインターリスク総研株式会社
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- 基礎研究部 基礎研究グループ
- 執筆者名
- 研究員 山根 未來 Miki Yamane
2026.8.3
2026年6月20日から28日までの9日間、英国ロンドンで開催された London Climate Action Week 2026（ロンドンクライメートアクションウィーク 2026。以下、LCAW）に筆者は参加した。LCAWは欧州最大級の気候変動イベントであり、ロンドン中心部の各地で気候変動に関する多様な会合が開催される。中でも、LCAWはボンでの国連気候変動交渉会議※1の後、国連総会※2や国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）※3の前に位置することから、国際気候外交の「中間地点」として重要な意味を持つ。政策、金融、企業、市民社会が同じ都市で議論を交わす場であり、実務の最前線で何が起きているかを把握するうえで極めて示唆に富むイベント週間であった。
参加した会合を通じて強く印象に残ったのは、脱炭素の重要性が引き続き前提である一方で、議論の重心が明確に「適応」と「レジリエンス」に移りつつあることである。近年の豪雨や酷暑といった極端な気象は世界全体で、事業継続や、調達・物流、設備投資など、事業活動の基盤そのものを左右し始めている。適応の論点は、もはやサステナビリティ担当者だけの話ではない。また適応分野は、酷暑対策、自然災害に向けたインフラ強靭化、エネルギー安定供給、気象観測・監視・早期警戒システムなど、幅広い領域で新たなビジネス機会を生み出しつつある。本稿では、LCAWで見えたこうした「適応×ビジネス」の潮流を整理する。
1．LCAWとは
LCAWは、英シンクタンクのE3G（Third Generation Environmentalism）が主催する気候変動イベントであり、2019年に始まり、今年で第8回目を迎えた。開催期間中、ロンドン中心部の各会場では、自治体レベルのコミュニティ集会から、各国閣僚級の会合、国際機関や企業による大規模会議まで、幅広いイベントが同時多発的に行われる。都市全体が気候変動への関心を可視化する場となっている点に、このイベントの特徴がある。主催団体のE3Gによると、今年のLCAWでは対面・オンラインを合わせて10万人以上が参加、1,300超のセッションが開かれた。
また、LCAWは単なる政策フォーラムではない。ビジネスの世界においても、新サービスの発表、新たな連携の形成、新レポートの公表など、具体的な動きが集中する。今回も、企業や国際機関、NGO、政府関係者などによる、それぞれの立場における新しい取組みのアナウンスが多数みられた。
2．暑さの現状
(1) 2026年は記録的な熱波の中で開催
今回のLCAWでは、欧州における酷暑が現実の問題として強く意識された。LCAW開催期間中は、英国気象庁が猛暑に関する全国的な異常気象警報を発令した時期と重なった。熱波に関する報道が連日のように流れ、同期間中、人々の生活に様々な影響をもたらした。ロンドン交通局は、熱波による一部運休・大幅な遅延を考慮し、電車の鉄道利用者に不要不急の移動を控えるよう呼びかけた。実際、冷却空調設備の無いバスや電車路線も多く存在する。さらに、酷暑により学校が閉鎖され、病院が逼迫する事態が発生した。欧州各国では公共施設や住宅などにおけるエアコン普及率が低く、暑さへの社会的な備えが十分ではないため、高齢者や児童への健康影響が深刻化しやすい。LCAWイベント会場内でも暑さが頻繁に話題となり、一部イベントは熱波の影響で開催を取りやめたとも報じられている。
(2) サイエンスに基づいた「暑さ」の現状 -IPCC議長の発言より
地球温暖化が深刻化している中で科学者たちは将来をどう見ているのか。LCAW期間中に開催されたUNEP FI Global Roundtable 2026では、IPCC※4のジム・スキー議長が登壇し、科学的視点を踏まえた今世紀における気温上昇の展望について言及した。同氏は、1.5℃の気温上昇を短期的に超えること（オーバーシュート）は避けられないと明言した。その一方で、パリ協定の1.5℃目標※5が失われたわけではないとも述べ、炭素除去※6の重要性を強調した。つまり、温室効果ガス（GHG）排出削減だけでは不十分であり、将来の気温上昇を抑えるためには、炭素除去技術の活用が不可欠であるという認識である。
【図表1】LCAWにて開催されたUNEP FI Global Roundtable 2026の様子
（撮影：Mariana Castaño Cano / 10Billion Solutions for UNEP FI）
スキー氏はUNEPの分析内容を引用し、具体的なシナリオについて説明した。現行の政策によるGHG排出削減努力が行われた場合、2100年時点で約2.8℃の上昇、各国が決定した削減目標（NDC）を達成した場合は2.3～2.5℃の上昇、すべてのネットゼロ（実質排出ゼロ）目標が実現した場合は1.8～1.9℃程度の上昇幅となる。最終的な気温上昇幅を1.5℃水準に引き下げるためには、炭素除去の本格的な活用が前提となる。ただし、炭素除去が地球システムにどのような反応を引き起こすかは十分に解明されておらず、オーバーシュートの不可逆的影響についても不確実性が残る。さらに大気中から二酸化炭素を除去するための技術についても、まだ多くの課題が残されている。
重要なのは、暑さがもはや将来予測ではなく、現在進行形の経済・社会課題になっている点である。酷暑は単なる不快さの問題ではなく、交通、医療、教育、労働、インフラ全般に波及する。LCAWの議論は、こうした物理的リスクが欧州でも現実化していることを、あらためて印象づけるものであった。
【図表2】産業革命前水準と比較した際の、21世紀末における温度上昇（℃)
※UNEP資料では「NDCの達成」シナリオには「無条件NDCシナリオ」と「条件付きNDCシナリオ」の2つが示されている。図表の「NDCの達成」のシナリオの概要は「無条件NDCシナリオ」の内容を紹介している。「条件付きNDCシナリオ」とは、無条件NDCシナリオに加え、資金、技術移転、能力構築などの国際的な支援（を受けること）を実施の条件とするNDC目標も含まれる。
（ジム・スキー氏の講演内容及びUnited Nations Environment Programme (2025)「Emissions Gap Report 2025」を基に筆者作成）
3．焦点は「適応」「レジリエンス」へ
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今回のLCAWを通じて最も強く感じたのは、「レジリエンス」という言葉が、ほぼすべてのイベントで共通言語になっていたことである。会場では、適応やレジリエンスといった言葉が頻繁に使われていた。気候変動の影響がすでに顕在化している以上、企業や金融機関は「将来のGHG排出削減」だけでなく「今起きているリスクへの備え」を同時に求められているのである。
UNEP FI Global Roundtable 2026にて、ある登壇者は、「私たちは、ある種矛盾しているともいえる2つの異なるシナリオに同時に対処しなければならない。つまり、気温上昇を1.5℃または2℃に抑えるべく努力し、少なくともパリ協定の目標を維持しようと努める一方で、3℃の上昇という事態にも備える必要がある。したがって、一方のシナリオを想定するあまり他方を軽視するようなことは避け、両者の間でバランスを見出すことが極めて重要となる」と述べた。気候政策や企業戦略は、より厳しい物理的リスクを織り込んだうえで、なお持続可能な事業モデルを構築する必要性が改めて強調された。
IPCC議長のスキー氏も、次期評価サイクルでは適応策への注力が一層高まると説明した。加えて、次期評価サイクルで重視される課題が「資金（ファイナンス）」であると主張した。これまでの報告書には資金に関する章は設けられていなかったが、次期評価サイクルでは初めて資金についての章が盛り込まれる予定であると述べた。この観点では、適応資金の多くがいまだ公的資金に依存していると指摘し、民間資金を適応策に呼び込むことを強調した。
4．英国における自然を活用した洪水対策の取組み
(1) 英国でも深刻化する洪水被害と求められる適応策
洪水リスクは適応策が求められる重要な論点の一つである。実際、LCAW開催国である英国では、洪水リスクがすでに社会経済の広範な領域に影響を及ぼしている。英国気候変動委員会（CCC）※7は2026年5月に「A Well-Adapted UK：第4次リスク評価報告書（以降、本報告書）」を公表した。本報告書は500ページ超におよび、現在から将来にかけての気候変動リスクが、健康、土地利用、経済を含む14の主要なシステムに与える影響や、求められる行動を提示している。
本報告書によれば、追加的な適応策を講じなければ、気候変動によるコストが2050年までに年間GDPの5%に達する可能性があると警告している。一方で、主要な適応策を実施するには、官民合わせて年間約110億ポンド（現在の日本円にして約2兆3,540億円※8）の追加投資が必要とされる。洪水対策はその中でも、冷却対策に次いで多額の資金が求められる分野である。
英国では、河川、地表水、沿岸部に起因する洪水リスクが今後さらに高まる見込みである。2050年代における最も激しい短時間強雨は、20世紀後半と比べて降水量が15～60％増加すると予測されている。また、河川流量のピークは、特に北部や西部の流域において、20世紀後半と比べて最大45％増加する見通しである。
(2) 洪水への適応策としての「Nature Flood Management（NFM：自然を活用した洪水管理）」とは
洪水リスクが高まる中、英国ではNature Flood Management（NFM：自然を活用した洪水管理）と呼ばれる洪水対策の試験的導入が各地で進められている。NFMとは、自然の仕組みを活用して洪水の危険性を低減する手法である。具体的には、森林、河川および氾濫原、土壌、沿岸域の管理などが挙げられる。NFMは、こうした自然が本来持つ機能を保護・回復・模倣することで、水の流れを緩やかにし、水を一時的に貯留する役割を果たす。
英国政府も、NFMの導入拡大を進めている。2023年9月には、英国環境庁（Environment Agency）と環境・食糧・農村地域省（DEFRA）が、新たなNFMプログラムを通じて洪水レジリエンスを向上させるため、2,500万ポンド（現在の日本円にして約53億5千万円）の資金を拠出すると発表した。このNFMプログラムは、2017年から2021年にかけて60件のプロジェクトを実施した「NFMパイロットプログラム」（予算1,500万ポンド、現在の日本円にして32億1千万円）の知見を基盤としており、その成果を踏まえて展開されている。2026年7月時点では、計35件のプロジェクトが承認され、各地で現場作業が進められている。
(3)NFMの市場創設に向けた動き
LCAWでは6月25日に「Water Resilience Investment Summit（水レジリエンス投資サミット）」が開催され、会場は多くの参加者で埋め尽くされた。ここでは、FloodAction Coalitionの取組みが紹介された。同イニシアチブは、2028年までに10億ポンド（現在の日本円にして約2,140億円）規模の水レジリエンス市場を創出することを目指している。湿地再生、森林造成、流域の再湿潤化といった自然ベースの洪水対策を、投資可能なインフラ資産クラスへ転換する構想である。洪水対策を単なる公共事業ではなく、レジリエンス投資として捉える発想が印象的であった。
【図表3】FloodAction Coalitionが主催した水レジリエンス投資サミットの会場
Water Resilience Investment Summitでは、FloodAction Coalitionの活動内容の紹介に加え、同イニシアチブが支援する5つの進行中プロジェクトのピッチプレゼンテーションが行われた。
（筆者撮影）
本イベントの議論では、NFMはインフラ事業者、保険会社、投資家、政府機関、環境団体、プロジェクト開発者、地主、自治体など、多様な主体を巻き込むことが前提であると整理されていた。水はあらゆる土地の境界を越えて流れるため、単一の主体のみで対応するのではなく、流域全体での発想が必要となる。つまり、NFMを活用した洪水対策は技術の問題であると同時に、協働とガバナンスの問題でもあることが強調された。
また本イベントでは、Googleの社会奉仕事業を担うGoogle.orgがFloodAction Coalitionに100万ポンド（現在の日本円にして約2億1,400万円）を拠出し、「UK Water Resilience Intelligence Platform（英国水資源レジリエンス情報プラットフォーム）」の開発を支援すると発表した点も注目に値する。このプラットフォームは、水文モデル、インフラ・資産データ、保険・リスクデータ、流域情報などを統合し、組織が活用できる単一の情報基盤を構築するものである。これにより、「洪水や干ばつのリスクにさらされている場所はどこか」「自然環境への投資が最も効果的にリスクを軽減できる場所はどこか」「レジリエンスの価値はどれくらいか」を可視化することが可能になる。
Googleの登壇者は、データに関する課題は、必要なデータが存在しないことではなく、データが分散しており、一貫して活用されていないことにあると指摘した。したがって、課題の核心はデータ連携のガバナンスにあるとの認識が示された。
5．今後の展望
(1) COP31に向けて、進む「電化促進」の動き
LCAW期間中、電化の促進も重要なテーマの一つであった。中東をめぐる地政学的状況の変化に起因する化石燃料危機は、各国政府や企業に対し、変動の大きい化石燃料からクリーンエネルギーシステムへ迅速に移行する必要性を強く認識させた。その背景には、経済安全保障やエネルギー価格の安定を確保するうえで、電化が戦略上の重要課題になっているという認識がある。こうした流れを受け、LCAWでは電化を後押しする新たな動きが見られた。
COP31議長はLCAWのイベントにおいて、電化は気候変動とエネルギー価格高騰への世界的な対応の中核となるべきだと述べた。また、家庭や企業が価格変動リスクを軽減するためにも、電化は不可欠であると指摘した。同議長は、直前に開催されたボンでの国連気候変動交渉会議においても、世界の最終エネルギー需要に占める電化率を現在の約20％から2035年までに35％へ引き上げる「35×35」目標を提案している。
さらに欧州委員会はLCAWの場で、クリーンな電化を加速する新たなプラットフォーム「Electrify Now」を発足した。同プラットフォームは、上記の「35×35」目標を実現するための推進役として位置づけられており、化石燃料への依存度が高い輸送、産業、建物部門での電化を加速することを目指している。COP30議長国であるブラジル、COP31議長国であるオーストラリアとトルコ、COP32議長国であるエチオピアに加え、カナダ、フィリピン、韓国、英国、国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が主導するこのプラットフォームは、企業や金融機関も参加しており、他の主体にも参加が開かれている。
(2) 求められる適応ビジネス
LCAWへの参加を通じて、気候変動対応における議論の焦点が、従来の「GHG排出削減の追求」から「適応・レジリエンスを含む総合的対応」へ移っていることを実感した。とりわけ、暑さ、洪水、水の枯渇といった物理的リスクは、すでに顕在化している課題である。今後は、適応対策を単なる防災対応にとどめず、新たな事業機会として捉える視点が一層重要になると考えられる。
＜参考文献＞
- BBC.（2026年6月24日）Heat adaptation event cancelled as heatwave grips.
https://www.bbc.com/news/articles/c3vyz6w5z0zo - Climate Change Committee. （2026年5月20日） A Well-Adapted UK – the Fourth Independent Assessment of UK Climate Risk (CCRA4-IA).
http://www.theccc.org.uk/publication/a-well-adapted-uk/ - COP31 Turkiye.（2026年6月22日）COP31 Presidency opens London Climate Action Week with call to accelerate electrification.
https://cop31.tr/news-detail/london-climate-action-week-2026 - European Commission.（2023年6月23日）Electrify Now ? a global initiative
https://energy.ec.europa.eu/topics/eus-energy-system/electrification/electrify-now_en - E3G.（2026年7月1日）London Climate Action Week 2026: Don’t stop talking about climate
https://www.linkedin.com/pulse/london-climate-action-week-2026-dont-stop-talking-e3g-kvfge/ - Gov.uk.（最終更新日：2026年7月6日）Natural flood management
https://www.gov.uk/guidance/natural-flood-management（2026年7月22日アクセス） - London Climate Action Week.
https://londonclimateactionweek.org/（2026年7月22日アクセス） - TheConduit. FloodAction Coalition.
https://www.theconduit.com/floodaction-coalition/（2026年7月22日アクセス） - The Guardian. （2026年6月22日）Rail passengers told to travel only if essential amid red extreme heat warning.
https://www.theguardian.com/business/2026/jun/22/rail-passengers-travel-heatwave-train-services-chiltern - The Guardian.（2026年6月26日）UK June heat record broken for third day in a row as ministers urged to act.
https://www.theguardian.com/environment/2026/jun/26/uk-government-urged-to-act-on-devastating-impact-of-heatwaves - United Nations Environment Programme (2025). Emissions Gap Report 2025: Off target – Continued collective inaction puts global temperature goal at risk [Olhoff, A., chief editor; Lamb, W.; Kuramochi, T.; Rogelj, J.; den Elzen, M.; Christensen, J.; Fransen, T.; Pathak, M.; Tong, D. (eds)].Nairobi.
https://doi.org/10.59117/20.500.11822/48854 - United Nations Environment Programme Finance Initiative. UNEP FI Global Roundtable 2026 23-25 June 2026 | London, United Kingdom and Online.
https://www.unepfi.org/GRT2026/（2026年7月22日アクセス） - 外務省（2026年6月23日）『国連気候変動枠組条約第64回補助機関会合（SB64）結果概要（科学上及び技術上の助言に関する補助機関第64回会合（SBSTA64）、実施に関する補助機関第64回会合（SBI64））』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/pagew_000001_02670.html - 外務省（2026年6月23日）『国連交渉（COP、CMP、CMA、SB）』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop_sb_index.html - 国際連合広報センター『総会』
https://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/ga/（2026年7月10日アクセス） - 日本銀行（2026年7月17日）『基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（令和8年8月中において適用）』
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju2608.htm
※1 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第64回補助機関会合（通称、SB64）を指す。気候変動枠組条約には、年1回のCOPに加えて、補助機関の会合が毎年5~6月に2週間、ドイツ・ボンにて開催される。ここでは毎年11月に開催されるCOPなどに向けて締約国が議論し、結論文書等が採択されることとなっている。SB64は2026年6月8日～6月18日（ドイツ・ボン現地時間）に開催された。
※2 全ての国連加盟国によって構成される国連の主要な審議機関。毎年9月中旬に開会される。
※3 気候変動に関する最大の国際会議。全ての条約締約国が参加し、条約の実施に関するレビューや各種決定を行う。2026年は11月9日から20日にかけて、トルコ南部の地中海沿岸都市アンタルヤで開催される予定。
※4 「Intergovernmental Panel on Climate Change」の略で、日本語では「気候変動に関する政府間パネル」と呼ばれる。1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設立された。各国政府の気候変動に関する政策に対し、科学的な知見を評価・提供する国際的な政府間組織。
※5 パリ協定とは、2015年に開催されたCOP21において採択されたGHG排出削減などのための国際枠組み。1.5度目標とは、パリ協定で示された「産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を2℃以下に、できる限り1.5℃に抑える」という国際的な目標のこと。
※6 大気中の二酸化炭素（CO2）を実際に取り除く技術の総称。
※7 2008年に設立された機関。政府から独立した立場で、エビデンスに基づき排出削減目標について政府に助言を行うとともに、GHG排出削減に向けた進捗状況を議会に報告する。
※8 本稿では日本銀行の基準外国為替相場（令和8年8月）を基に、1GBP＝214円で計算。
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