環境省がNbSの手引きを公表　自然を活用した社会課題解決と地域づくりを後押し

自然を活用した解決策（NbS：Nature-based Solutions）とは、自然が有する機能を持続可能に利用し、多様な社会課題の解決につなげる取り組みや対応策のことである。類似した概念に「EbA^※1（生態系を基盤とした気候変動適応）」や「Eco-DRR^※2（生態系を活用した防災・減災）」があるが、NbSはこれらを内包する概念であり、その実装手段として「グリーンインフラ^※3」などが挙げられる。NbSは国際自然保護連合（IUCN）が2009年にその概念を提唱した比較的新しい考え方であるが、近年は国連気候変動枠組条約や生物多様性条約等の会議でもNbSに関する議論が定着しつつあり、国際的な注目を集めている。2023年3月に閣議決定された生物多様性国家戦略でも、2030年のネイチャーポジティブを実現するための柱としてNbSが位置付けられており（基本戦略2）、国内でもさらなる推進が期待されている。

本手引きでは、NbSを進めるためのポイントを5つの視点で整理している。「実施の枠組に関するポイント」では、多様な主体の参画を促進すること、取り組みの持続性を確保することが挙げられており、個々の組織による一過性の取り組みとするのではなく、協働での実装を継続することが重視されている。

出典：環境省 自然を活用した解決策（NbS）の手引き

こうしたポイントを踏まえて、本手引きではNbSを効果的に推進するための基準（日本版NbS基準）が示されている。この基準は「NbSの基本的な要件を満たしているか」を判定するためのものさしで、IUCNが策定している世界基準等と整合を図りつつ、国内で運用しやすいよう再整理されたものである。取り組みの日本版NbS基準への適合状況を自己評価するセルフアセスメントツールも公開されており、取り組みの課題や弱点を可視化することで継続的な改善につなげることが期待される。

NbSの考え方は、自然環境への取り組みを保全にとどめるのではなく、自然が有する多面的な機能を、地域が抱える社会課題を解決するための資源として捉え直すものといえる。そのためには、個々の主体が個別に自然を活用するのではなく、地域が抱える複数の社会課題を俯瞰し、多様な主体が連携して自然の機能を活かすことが重要である。今後は、自然を「守る対象」としてだけでなく、地域や自社の課題解決、魅力向上を実現する「手段」として捉え、地域全体でNbSを実装していく姿勢が求められる。

※1）EbA（Ecosystem-based Adaptation）
生態系を基盤とした気候変動適応。森林、草原、湿地などの生態系がもつ、さまざまな機能やそこに存在する生物を持続的に活用し、気候変動によるリスクや損失を軽減するアプローチのこと。

※2）Eco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）
生態系を活用した防災・減災。生態系の保全・再生を通じて防災・減災や生物多様性を含めた地域の課題を複合的に解決しようとする考え方のこと。

※3）グリーンインフラ
国交省が2026年1月に公表した「グリーンインフラ推進戦略2030」では、「自然の多様な機能を活用した社会資本であり、将来にわたり持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくり及びウェルビーイング向上に貢献するもの」と定義されている。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000017.html

【参考情報】
2026年7月31日付 環境省HP
https://www.env.go.jp/press/press_05370.html