EUのPPWR（包装・包装廃棄物規則）8/12より適用開始 日本国内の容器包装の環境配慮設計も進む
2026.10.1
欧州の包装および包装廃棄物の削減・リサイクルを推進する規制である「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」が2026年8月12日から適用される※1。欧州委員会は、本規則発効後に寄せられた質問に対応するため、PPWRのガイダンスやFAQ※2を公表し、条文解釈や定義などの明確化を進めている。PPWRは、EU市場で流通する包装とEU域内で発生する包装廃棄物を対象とし、全包装のリサイクル可能性（そのための性能等級評価）やプラスチック包装における一定以上のリサイクル含有率、懸念物質等の含有量など上市のための要件順守やラベル表示、情報提供を義務付けるもの。同規則では製造業者や輸入業者、流通業者、小売業者など、幅広い事業者に対応を求めることから、一部の日本企業でも実務対応が進められている。
こうした欧州の動きは日本国内の制度検討にも影響を及ぼしている。PPWRでは環境配慮設計を義務化し、2028年1月までにその基準が決定される予定であるが、国内でもそれに呼応する形で、容器包装設計に関する検討が進んでいる。
8月21日に開催された経済産業省・環境省のプラスチック資源循環戦略合同会合（第12回）では、プラスチック資源循環戦略下での施策やマイルストーンの進捗、国際動向等を整理した上で今後の課題領域を「設計」、「排出・回収・処理」、「需要・価値創出」の3つの領域に整理し、新設する3つのタスクフォースで重点的に検討を進める方針が示された。続く9月15日の持続可能な容器包装設計タスクフォース 第1回会合では、2026年度にプラスチック製容器包装の再資源化阻害要因の特定と改善策の整理、2027年度に環境配慮設計ガイドライン等の作成・運用方法の検討を実施し、2028年度以降に運用開始するスケジュールが示された。また、同会合の配布資料でPPWRの環境配慮設計指針の状況が紹介されるなど、国内制度設計においても欧州の動向が参照されていることがうかがえる。
関連する日本企業は、EU対応と国内制度動向の双方を踏まえて、容器包装設計やサプライチェーン連携、データ管理を早期に検討する必要がある。
- 2030年までのリサイクル可能性、リサイクル量目標、包装禁止、リユース目標などの特定の規定はそれ以降に適用される。
- 2026年3月にガイダンスおよびFAQを、2026年8月にFAQ更新版を公表している。
【参考情報】
2026年8月12日 欧州委員会HP、2026年8月21日、9月15日 環境省HP
https://environment.ec.europa.eu/topics/waste-and-recycling/packaging-waste_en
https://commission.europa.eu/news-and-media/news/new-packaging-rules-less-waste-and-easier-recycling-2026-08-12_en
https://environment.ec.europa.eu/publications/faq-packaging-and-packaging-waste-regulation-ppwr_en
https://www.env.go.jp/council/03recycle/12_1_00001.html
https://www.env.go.jp/page_00679.html
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