コラム／トピックス

中国商標法改正のポイント

2026.10.28

2026年6月26日、中国における商標の登録、使用・保護等に関する基本的なルールを定めた「中華人民共和国商標法」が可決された。1983年の施行以来、初めての全面改正であり、2027年1月1日から施行される。

今回の見直しの背景には、他社の商標を先取りする目的での出願（悪意出願）や大量出願の増加、インターネット上での商標使用の広がり等により商標の審査・登録・管理における実務上の混乱や、権利の形骸化、不使用商標の増加等の問題が生じていたことがある。改正後は、商標を登録するだけでなく、実際に使用し、適切に管理することがより重要となる。

改正法では、商標の範囲が明確化されるとともに、悪意出願や不使用商標への規制などが強化される。主な改正のポイントは以下のとおり。

改正法のポイント	内容	該当条文
① 商標の定義・使用の範囲明確化	ECサイト、SNS、Web広告などの使用も商標使用に含まれることを明文化	第2条
② 悪意出願の規制強化	使用目的がなく、かつ、通常の生産・経営上の必要性を明らかに超える出願を拒否【制裁内容】警告、10万元以下の罰金	第19条
③ 先使用商標・先行権益の保護	他人の既存権益を害する出願を禁止契約関係等を利用した抜け駆け登録も規制	第22条第24条
④ 異議申立期間の短縮	公告後の異議申立期間が3か月から2か月へ短縮	第36条
⑤ 不使用商標の職権取消	正当な理由なく3年間不使用の登録商標を行政が職権で取消可能【制裁内容】是正命令、5万元以下の罰金、取消	第57条
⑥ 無断変更・誤導的使用の規制	登録商標、名義、住所などを無断変更した場合や、公衆を誤認させる使用を規制【制裁内容】是正命令、最大25万元の罰金、場合により取消	第56条第57条
⑦ 証拠収集権限の強化	行政機関が帳簿、電子データ等を閲覧・複製可能	第76条

出典：中国国家知識産権局「《中華人民共和国商標法》改正の主な内容」、「中華人民共和国商標法（2026年改訂）」を基にMS&ADインターリスク総研にて作成

本改正により、悪意出願への規制が強化されたことで、企業にとってはブランド防衛の実効性向上が期待される。

一方で、正当な理由なく3年以上使用していない登録商標は、取消の対象となり得るほか、名義・住所の変更漏れがある場合も権利維持の面で注意が必要である。加えて、ECサイト、SNS、Web広告等での使用も商標使用に含まれることから、オンライン上での使用実態を示す証拠の保存もより重要となる。

こうした点を踏まえ、中国市場で事業を展開する日本企業においては、改正法の内容や今後の運用状況を注視しながら、商標の保有・管理状況の棚卸、使用実態の確認、証拠資料の保全、契約関係の見直しを行うことが望ましい。

【参考情報】
2026年6月26日付中国国家知識産権局 HP：「中華人民共和国商標法（2026年改訂）」
https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/6/26/art_3686_206940.html

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