コンサルティングメニュー

危機管理・危機管理広報

2024.4.1

コンサルティングの概要

組織的な不祥事や重大な事故など自らの組織に深刻なダメージが予想される「危機」の発生を想定し、被害の最少化や早期の終息を目指した危機管理態勢の整備をご支援します。また、危機発生時に不可欠なメディア対応を含む危機管理広報についても、当社の豊富な支援実績・ノウハウに基づき、組織の実践力向上をお手伝いします。

コンサルティングの詳細

危機管理態勢の整備に関するコンサルティングの流れ

  1. Phase1 危機管理態勢の現状評価・グランドデザインの策定

    貴社の既存資料の精査、実務責任者さまへのヒアリングを通して、現状の危機管理態勢を評価(目指すべき状態と現状とのギャップ分析、課題・問題点の整理)し、グランドデザインを策定します。

  2. Phase2 体制整備

    危機発生時に迅速かつ適切に対応するため、①危機に対応するための組織や連絡体制、②各種危機に共通する基本的事項を定めたルールの策定・見直しを支援します。
    また、③危機発生時の広報対応の基本原則、対応体制、留意点、関連ツール(例:緊急時連絡先リスト/社告・プレスリリース例/会見実施要領等)を含む危機管理広報マニュアルの策定・見直しを支援します。

  3. Phase3 個別対策の実施

    ①大規模地震、感染症、情報漏洩、社内不正など、事業運営に重大な影響を及ぼす危機を特定した上で、当該危機発生時の対応事項や留意点等を整理した個別危機対応マニュアルの策定・見直しを支援します。
    また、②貴社の事業運営の重大な影響を及ぼす危機を特定した上で、当該危機発生時における、対応体制とアクションプラン(=具多的なToDo)をまとめた緊急時対応計画の策定を支援します。

  4. Phase4 実践力の養成

    ①危機管理に関する必要な知識及び実践力を養成するための教育プログラムを策定します。
    また、研修・トレーニングの企画、運営、講師派遣も実施します。
    ②特定の危機シナリオに基づく模擬記者会見などのトレーニングを通じて危機対応の実践力を養成します。また、貴社の課題や今後に向けての推奨事項を提言します。


危機管理トレーニングの流れ

多くの大企業では万一に備えて様々な緊急時対応計画を準備していますが、あらかじめ全ての対応方法を決めておくことは困難です。また、有事の際には、事実確認・原因究明・基本方針決定・具体的対応策決定、情報開示のそれぞれの局面で、瞬時に高度な判断が求められることも少なくありません。対応を誤ったがゆえに二次的・三次的被害へと拡大し、企業が存亡の危機にさらされることもあります。経営トップ・管理職の方々が、特定のシナリオに基づく緊急時対応を疑似体験していただくことは、危機管理対策の見直し、緊急時対応ノウハウの向上に大変有益です。

  1. Phase1 仕様決定

    危機種別、参画者、所要時間、重視すべき観点などについて協議の上、決定します。

  2. Phase2 シナリオ詳細設定

    業務内容・組織体制を把握し、段階的に判明するシナリオの詳細を設定します。

  3. Phase3 手法検討・準備

    当日タイムスケジュール、運営実施要領、各種ツール、評価項目等を定めます。

  4. Phase4 危機管理トレーニング実施

    経営トップ、管理職の方々にご参画いただき、トレーニングを実施します。
    例:①事実確認→②原因究明→③情報共有化→④緊急措置→⑤意思決定(方針決定、対策検討)→⑥対策実行→⑦情報開示(記者会見)

  5. Phase5 講評

    実施結果を振り返り、講評を行います。

    ※トレーニングの仕様・内容については、お客さまのご要望に応じてアレンジ可能です。


セミナーの概要

企業の危機管理対策 ~様々な企業不祥事を踏まえて~

  1. 1 危機管理を巡る動向
  2. 1 事例分析

    例:異物混入事件、社内不正事件、個人情報漏洩事件、リコール隠蔽事件 など

  3. 3 危機管理対策の実際
    1. 全社的体制の構築
      ①危機管理基本規程
      ②緊急時連絡体制
    2. 事例個別具体的対策
      ①緊急時対応計画
      ②危機管理広報マニュアルの策定
      ③監査スキーム
      ④教育プログラムの策定
      ⑤アドバイザー確保
    3. 緊急時対応の実際
  4. 4 危機管理トレーニング
    1. 仕様決定
    2. 準備・実施フロー
    3. 実施イメージ
    4. 検証

その他

この他にも、危機管理広報対策(体制構築・研修・トレーニング等)など、危機管理に関する様々なコンサルティングプラン・トレーニングプランをご用意しています。個別にご相談ください。