介護福祉関連リスクマネジメント

運営基準において、一部のサービス種別を除き従業員に対する虐待防止研修の実施等が義務となっています。未実施の事業者は報酬の減算対象にもなるため、対応が必須です。なお、本研修プログラムは上記の他に以下に規定されている研修の要件を満たすことを想定しています。

• 高齢者虐待防止法第20条
• 平成30年度省令改訂・身体拘束禁止規定

受講者層に応じて研修内容の難易度を選ぶことができます。

• Ａ課程：初級レベル
• Ｂ課程：中級レベル

運営基準において、「業務継続に向けた取組の強化」として、全介護事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務となっています。
本研修プログラムは、介護事業者に義務づけられているBCP研修の実施支援を目的として、介護事業所の職員を対象として提供するものです。
※障害福祉サービス等事業者も対応可

組織体制の構築、リスクアセスメントと対策立案、講義、演習、現場へのフィードバック等を段階的に繰り返し、実践的なリスクマネジメント体制構築のお手伝いをいたします。

ノウハウがなく何から手を付ければよいか分からない。そのような悩みをお持ちの事業者様へ業務継続計画（BCP）の作り方から、職員への周知・訓練実施まで、一貫してお手伝いいたします。

施設としてリスクマネジメントを推進していくためには、組織的な体制を整備することが最も重要です。
体制整備の各段階で求められる要素や運営のポイントについて分かりやすくご説明します。

自然災害や感染症の発生時に適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することが求められています。
※2024年4月1日より、全ての介護・障害福祉事業者に対しBCP策定（自然災害および感染症）が義務化
本セミナーでは、体制の構築方法だけでなく、「平時・緊急時の対応」等のBCP策定のポイントまで解説していきます。

事故が発生した場合に最低限行うべき対応と、事故発生時に備えた体制作りについてご説明します。

ミスを防止したり、思わぬトラブルの発生を防止する上で、コミュニケーションはとても重要です。本セミナーでは、正しくコミュニケーションをするために、ミスコミュニケーションの原因・分類・対策についてグループ演習を交えて解説し、コミュニケーション力の向上を図ります。

本セミナーでは、事故予防から発生時対応としての事故報告書の作成のポイント、要因分析、対策立案など、その活用方法についてお伝えする内容となっています。

事故を未然に防ぐための取組みとして、危険予知訓練（ＫＹＴ）の考え方や手法を講義で説明し、実際にイラストを使用してグループで危険箇所について協議する演習を実施します。

介護施設・事業者等は虐待防止や身体拘束に関する研修の実施が義務付けられており、本プログラムはそれら法定研修の要件を満たす内容としています。

平成29年に水防法と土砂災害防止法が改正され、要配慮者利用施設は、洪水時等における円滑かつ迅速な避難確保を図るため、避難確保計画の作成と市町村への報告、避難訓練の実施が義務づけられました。
本セミナーでは、要配慮者利用施設の避難確保計画策定について、水防法・土砂災害防止法の主な改正ポイントを解説するとともに、具体的な計画作成のステップもあわせて紹介します。