事業継続計画（BCP）・事業継続マネジメント（BCM）の公表について【BCMニュース 2016年 第4号】
2017.3.1
1. はじめに
BCPを策定する企業は着実に増えつつあるが、BCP・BCMに関する取組を公表している企業は少ない。弊社調べ※1によると、不特定多数に対して自社のBCPやBCMに関する情報を公表しているケースは10.6％にすぎない。（［グラフ1］参照）
一方、BCP策定の目的に鑑みると公表のニーズはあると推測される。当社調べ※1によると、BCP取組によって直接獲得しえる素早い復旧や影響の低減のメリットの他に、「顧客からの信頼の維持（68.8%）」や「株主からの信頼の維持（38.0％）」、「ブランド・風評を守る（27.2％）」がある程度高い割合を占めている。（［グラフ2］参照）
そこで、当社ではBCP・BCMの公表のあり方を整理する前提として、日経225の構成銘柄である企業225社を対象に、「有価証券報告書」と「HP等（自社WEBサイト、CSR報告書等含む）」にスポットをあて、BCP・BCMに関する公表の実態を調査した。本稿ではその調査結果を紹介する。
2.自社BCP・BCM取組に関する公表の有無
まずは、「有価証券報告書」と「HP等」にBCP・BCM取組に関する記載そのものがあるかを調査した。
ここでは、文中に「事業継続計画（BCP）を策定」、「事業継続性を確保するために」という記述が認められた場合、「記載あり」と認定した。
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