自治体のBCP【BCMニュース（2011年12月）】
2011.12.1
1. はじめに
近年、大規模地震や新型インフルエンザの大流行に備えて、地域防災計画に留まらずBCP（Business Continuity Plan「業務継続計画」）を策定する自治体が多く見られるようになった。ことに東日本大震災を受けて、新たに取組みを検討する自治体も急増している。
本稿では、自治体におけるBCP策定の必要性を検討した上で、自治体のBCP策定に当たって、考慮するべきポイントを取りまとめる。
2．自治体における事業継続マネジメントの必要性
もともと地方自治体には、当該自治体における災害対策の基本計画として「地域防災計画」が準備されており、災害への初動対応については、この中に定められている。このため、BCPの策定は屋上屋を架すものではないかという見方もある。
しかしながら、2009年11月、内閣府（防災担当）、総務省消防庁が、全国の都道府県と市町村を対象として地震発生時の業務体制に関する調査を行ったところ、47都道府県庁のうち37団体（78.7％）、1,795市区町村のうち1,696団体（94.5％）が地震発生時の業務体制が整備されていないと回答している。すなわち地域防災計画はあるものの、実際にはこれを実施する体制ができていない、あるいは浸透していない現状が浮かび上がってくる。
なぜこのような現状となったのか。地域防災計画に定められた内容が地方自治体の組織に徹底されない要因を以下の表にまとめた。
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