有価証券報告書「事業等のリスク」の開示充実度の課題と現況 ～2024年度日経225構成企業実態調査から～【RMFOCUS 第92号】

2024年は元日の能登半島地震に始まり、自然災害や重大な事件・事故が相次いだ。国際情勢も大きく変化し、多くの企業がリスクの顕在化やその予兆に接した1年となったのではないだろうか。一昔前までは想定もしていないリスクが相次いで顕在化する昨今、リスク管理は企業の事業目標の達成の確度を高め、持続的に発展していくために不可欠な取り組みとなっているのと同時に、それを株主や投資家を始めとしたステークホルダーに対して説明をすることが求められるようになってきている。

2023年度にＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が日経225構成企業を対象に実施した「事業等のリスクの開示充実度調査」では、2019年1月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正を受け、開示内容の充実化を志向する企業と、簡潔な開示しか求めていなかった改正前の内閣府令に沿った“旧来の開示”を続けている企業の開示情報の質・量の差が大きく開いていることが明らかになった。

2024年度の調査でも両者の開示充実度の差は依然として大きかったが、十数社の企業では開示を飛躍的に充実させ、“旧来の開示”から脱却していた。本稿では前回調査との差分および開示を充実させた企業の例を踏まえながら、「事業等のリスク」の開示の現況と充実させるためのポイントを解説する。

1. 調査概要

(1)調査対象

2024年10月時点の日経225構成企業のうち、金融、商社等を除く（※）197社

※金融、商社および一部の持株会社の開示は、様々な事業・企業に対して投融資を行う立場からリスクをとらえ、説明をする傾向があり、一般的な事業会社と同列での評価が難しいため対象から除外した。

(2)調査対象決算期

2023年8月期から2024年6月期

(3)調査方法

公開されている有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」および「事業等のリスク」をコンサルタントが精読し、定性的に評価した。なお、有価証券報告書上の開示充実度を調査する目的から、有価証券報告書上で統合報告書、ホームページ上に誘導する記載がない限り、他の媒体での開示は調査・評価の対象外とした。

(4)評価項目および評価の観点

評価項目は、内閣府令での要求事項（図１）に、金融庁「記述情報の開示の好事例集」（2021、2022年版）で好事例とされているポイント、近年のリスク管理の潮流、企業のリスク管理を支援しているコンサルタントの観点を踏まえて、おもに表１の項目で精査した。

【表１】有価証券報告書「事業等のリスク」の開示充実度の評価項目

2. 主な調査結果※と改善のポイント

表１の評価項目のうち、特に重視すべき結果となった項目について、当該項目の開示を大きく充実させた企業の例を交えながら紹介する。

※本調査は日経225の銘柄入れ替えを反映しているため、2023年度の調査と対象企業は完全には一致していないが、全体的な傾向を示すため両年度のデータを比較・分析した。なお、2023年度調査の詳報は2024年1月発行ＲＭ ＦＯＣＵＳ第88号を参照されたい。また、本稿で紹介する事例は、記載内容の要約や固有名詞の一般的な表現への置き換え等を行っている。

(1)リスク管理の位置付けの説明

自社にとってのリスク管理の位置付け、リスク管理に取り組む目的、基本方針などを開示している企業は全体の51％で、2023年度より2pt増加した（図２）。事業等のリスクの開示の冒頭でリスク管理が自社の経営においていかに重要な位置付けで取り組まれているかを説明することで、開示全体の訴求力を高めることにつながっている。

前回調査から開示を充実させた例では、食品関係のA社が「リスク管理の考え方」と「リスク管理の基本方針」という項目を新設していた。2023年度まではこうした項目はなかったが新たに項目出ししたうえで詳説したものである。自社の規程や用語の定義を紹介しながら「リスク管理は経営の重要課題である」との考え方とともに、事業内容やステークホルダーとの関係から自社の「使命」を示し、その使命を果たし企業価値を維持・向上させることをリスク管理の基本方針（目的）として明記した・・・