情報開示、自然資本、人権・・・2025年度のサステナビリティ主要イベントを紹介 【サステナブル経営レポート 第25号】

1．2025年度に見込まれるサステナビリティの動き

世界的に選挙の年となった2024年は、政治面からESG投資やDE&Iにも逆風が吹き、サステナビリティにとっても波乱の1年となった。海外では企業側の追随もみられるなど、25年も引き続き難しい局面となることが予想されるが、一方で各テーマで企業の取り組み推進は待ったなしの状況が続く。今年も目白押しのサステナビリティイベントから、主要なものをカレンダー形式にまとめた。

サステナビリティに関する主なイベント一覧 ^1）

2025年

2026年

1）各種公開情報をもとにインタ総研作成。毎年実施されているイベントについては、例年の時期を記載している。

2．2025年度の主なトピックス

サステナビリティの主要なテーマごとに、2025年度内に想定されるトピックスについて概説する。

（1）企業情報開示

【主なイベント】
・6 月下旬：国内上場企業の株主総会開催ピーク
・6 月末：3 月期決算企業の有報期限（サステナ記載欄の新設から3年目）

SSBJ 基準適用への準備が本格化

2023年の「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正で、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」記載欄の新設と記載義務化されてから3年目。記載の具体的内容を規定したサステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準の確定版が今年3月に公表の見込みだ。27年3月期から、時価総額が大きい東証プライム上場企業から順に、同基準に沿った開示の義務化が始まる。

SSBJ基準への対応には、多くの企業で課題が見込まれる。例えば、同基準は、企業に非財務情報を財務情報と同じタイミングでの開示を求めている。3月期決算企業であれば6月発行の有価証券報告書での開示が必要だ。温室効果ガス（GHG）排出量も、会計年度分の集計・開示が要求される ^2）。特に、「スコープ3（主にサプライチェーン）」の排出量は期間内での集計の難易度は高い。業種によっては取引先を巻き込んだタイムリーな排出量の集計方法を検討するなど、社内外を含む体制整備が必要だ。

同基準は、「サステナビリティ情報」ではなく「サステナビリティ関連財務情報」の開示を求めている。そのため、サステナビリティ推進と財務の両部門が連携した取り組みが不可欠となる・・・

2）他の法令で財務諸表の対象期間と異なる算定期間が要求されている場合は、当該の算定期間で報告することができる。