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2026年度のサステナビリティ主要イベント【サステナブル経営レポート（2026年4月）】

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2026.4.1

本号では、2026年度に予定されるサステナビリティ関連の主要イベントを、月別カレンダーとテーマ別の両面から整理した。

2026年度は、2025年度に米国および欧州連合諸国などを中心に広がったサステナビリティに対する政治的バックラッシュ（反動）が、大きく変わる気配はない。一方で、サステナビリティ関連の国際会議の開催や、国内での関連制度の整備が進み、企業は短期的な動向に左右されない姿勢と実践が求められる。

サステナビリティ関連の、特に国内企業に重要な（1）企業情報開示、（2）生物多様性、（3）ビジネスと人権、（4）気候変動――の4つのトピックスについて、2026年度の動きを概観する。国内外で関連制度の進展に伴い、制度対応と実効性向上の双方が企業にいっそう求められる年となりそうだ。

1．2026年度に見込まれるサステナビリティの動き

2025年度は、第2次トランプ政権が2026年1月にパリ協定から正式に再離脱したほか、反DEI（多様性・公平性・包摂性）政策を強行。一方で、欧州連合（EU）もそれまでの厳格な法制度を後退させるなど、サステナビリティにとっては逆風の1年となった。2026年度もその傾向が大きく変わる気配は薄い。ただし、生物多様性や気候変動の国際会議が相次いで開催されるほか、気候変動と同じ枠組みに基づく社会・人権テーマの国際的な企業開示基準の開発が進む見込み。また、特に国内では、有価証券報告書でのサステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準の適用開始やコーポレートガバナンス・コードの5年ぶりの改定が予定。企業には経営理念やパーパスに基づき短期的な動向に左右されない姿勢と実践が求められそうだ。2026年のサステナビリティイベントから主要なものを、カレンダーとテーマ別で紹介する。

サステナビリティに関する主なイベント一覧※

4月
  • SSBJ基準適用年度が開始（時価総額3兆円以上対象）
  • 改定「ビジネスと人権に関する行動計画」（NAP）の開始
  • 改正労働安全衛生法が施行
  • 改正女性活躍推進法が施行、男女賃金差異の公表が義務化（101人以上の企業が対象）
  • 日本の排出量取引制度（GX-ETS）運用が本格化
5月
  • 3月期決算の上場企業の決算発表期限（45日ルール、5月15日）
  • 経産省と東証が第3回となるSX銘柄 2026の選定企業を公表（4～5月頃）
6月
  • フランスエビアンで主要7か国サミット開催（14～16日）
  • 日本企業の株主総会開催のピーク（3月期決算企業、6月下旬）
  • 月期決算企業の有報提出期限（6月末）
  • コーポレートガバナンス・コード（CGコード）が5年ぶりに改訂
  • 不平等社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）が開示フレームワークβ版公開
  • 第56回国連人権定例理事会が開催
7月
  • 熊本市で第2回グローバルネイチャーポジティブサミットが開催（14~15日）
9月
  • 第57回国連人権定例理事会が開催
10月
  • ノーベル賞の授賞者が発表（上旬）
  • アルメニアエレバンで生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）が開催（19~30日）
  • ISSBが自然関連情報の開示基準草案を公表
11月
  • トルコアンタルヤで国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）が開催（9~20日）
  • 米国議会の中間選挙
12月
  • 米フロリダで20か国地域首脳会議（G20サミット）が開催（14~15日）
  • サステナビリティ情報の保証に関する国際基準「ISSA5000」の適用開始
  • WICI統合報告アワードの審査結果公表
年内
  • 労働基準法改正（施行時期未定）
  • EU加盟国、CSDDD改正内容の国内法化着手
2027年2月
  • 日経統合報告書アワードの受賞企業が公表
3月
  • GPIF「優れたサステナビリティ開示」「改善度の高いサステナビリティ開示」が公表

※ 各種公開情報や報道をもとにインタ総研作成。毎年実施されているイベントにつは、目安として前年度または例年の実施・公表時

2．2026年度の主なトピックス

サステナビリティの主要なテーマごとに、2026年度内に想定されるトピックスについて概説する。

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