コラム/トピックス

SSBJハンドブックの追加項目を公表、財務的影響の開示などを解説

2025.6.13

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は2025年4月30日、SSBJ基準に即して有価証券報告書の開示情報を作成する際の補足的な解説をまとめた「SSBJハンドブック」を公表した。今年3月に公表した第一弾に続くもの。今回は、統合報告書やESGデータブックなど任意開示資料と相互参照する場合や財務的影響を記載する場合の留意点など、6項目を公表した。SSBJ事務局への問い合わせが多いなど、解説ニーズの優先度が高い項目を採用した。また、ハンドブックは基準本体の一部ではないため、掲載内容に従わない場合でもSSBJ準拠の表明が可能としている。

3月公表分を含めて、ハンドブックの掲載項目は次の通り。

これまでに公表されたSSBJハンドブックの項目一覧
公表月 項目
4月
  • サステナビリティ開⽰基準で要求する情報の相互参照が認められる場合
  • 当報告期間中に企業結合が⽣じた場合のサステナビリティ関連財務情報の開⽰
  • 財務的影響の開示の対象となるサステナビリティ関連のリスク及び機会
  • 財務的影響の開示と財務諸表との関係
  • 財務的影響に関する定量的情報の開⽰が免除される場合
  • 地球温暖化係数
3月
  • SSBJ基準⽤語集
  • 2024年3⽉公開草案からの主な変更点
  • 報告企業としてサステナビリティ関連財務情報を収集する範囲
  • 追加的な情報
  • バリュー・チェーンの範囲の決定
  • 法令に基づき報告する指標の算定期間がサステナビリティ関連財務開⽰の報告期間と異なる場合
  • 期間調整を行う場合の合理的な⽅法の例
  • サステナビリティ関連財務開⽰の公表承認日
  • 日本基準で財務諸表を作成する場合の後発事象と財務情報のつながり
  • スコープ3 温室効果ガス排出の報告と重要性

出典:SSBJホームページ

今回公表の主な内容では、「サステナビリティ開示基準で要求する情報の相互参照が認められる場合」では、有報の開示情報を更新にとともに、参照先(統合報告書やウェブページなど)も同時に更新が必要とした。また、「財務的影響の開示の対象となるサステナビリティ関連のリスク及び機会」では、「企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る」リスク・機会に対象を限定する基本原則を示し、すべての財務的影響が開示の対象ではないことを強調した。

【参考情報】
2025年4月30日付 サステナビリティ基準委員会(SSBJ)HP:https://www.ssb-j.jp/jp/news_release/402809.html

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