人的資本開示におけるガバナンスとリスク管理 ～SSBJ基準の適用を見据えた現状・課題と好事例の紹介～【RMFOCUS 第94号】

1. SSBJ基準の概要と人的資本開示への影響

(1) SSBJ基準の概要

2025年3月5日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、日本初のサステナビリティ開示基準となる、次頁表1の三つの基準（以下、「SSBJ基準」）を公表した。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が定める世界的な共通ルールとなるIFRSサステナビリティ開示基準（以下、「ISSB基準」）の日本版として、整合性を保つことを基本方針として策定された。

金融商品取引法に基づく有価証券報告書上のサステナビリティ開示基準としてSSBJ基準の適用対象企業や適用時期などについては、金融庁の金融審議会に設置された「サステ ナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」にて議論され、最短で2027年3月期からプライム上場企業の一部（時価総額3兆円以上）から適用を開始し、将来的にはプライム市場に上場する全企業を対象に適用することが検討されている^3）。

なお、今回、テーマ別基準として気候関連のみ公表されたが、ISSBでは、次のテーマ別基準の策定候補として、①生物多様性、生態系および生態系サービスと②人的資本の二つを検討している。これらは現時点でテーマ別基準を策定することが確定してはいないものの、気候関連基準に次ぐテーマ別基準としてこれらが策定された場合、SSBJにおいても、同様の内容を取り込むことが想定される。

【表1】SSBJ基準を構成する三つの基準

（出典：参考文献2）を基にMS&ADインターリスク総研作成）

(2) SSBJ基準における人的資本開示

三つの基準のうち一般基準は、「財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかの意思決定に有用な、当該企業のサステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する情報の開示について定める」ことを目的とする。一般基準はサステナビリティに関する個別のテーマ別基準が定められていない場合に適用されるが、人的資本についてSSBJ基準に従って開示する場合には、テーマ別基準としてこれが発表されるまでは、一般基準に従って開示することになる。具体的には、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の四つの「コア・コンテンツ」（表2）に基づく開示のルールが定められている。

【表2】一般基準におけるコア・コンテンツと主な開示要求事項（SSBJ基準）

（出典：参考文献2）を基にMS&ADインターリスク総研作成）

2. 人的資本における現行の開示ルールと課題

(1) 有価証券報告書における開示とSSBJ基準との差異

我が国の上場企業は、2023年1月31日に公布・施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、有価証券報告書上の「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」欄におけるサステナビリティ情報の開示が義務化されている。この有価証券報告書における現行の開示ルールの中でも、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の四つの構成要素に基づく開示が求められており、SSBJ基準の四つのコア・コンテンツと開示の枠組みは整合している。しかしながら、現行の開示ルールではこれら四つの枠組みにおける各開示事項は抽象的な定めになっているのに対して、SSBJ基準ではより具体的な開示事項を定めていることから、現行の開示ルールに適合しているだけでは必ずしも十分とはいえない。