健康経営優良法人2026～認定制度の変更点と今後の方向性～【人的資本・健康経営インフォメーション 2025 No.2】

1．健康経営優良法人認定制度の動向

2025年8月18日より健康経営優良法人2026の申請が開始された。前回の健康経営優良法人2025において大規模法人部門3,384社、中小規模法人部門19,848社が認定され（2025年8月13日時点）、制度開始以降、申請企業数・認定企業数ともに右肩上がりで増加している。今回の申請においては、各部門とも更に増加することが予想される。

また、内容については、2025年3月に改訂された健康経営ガイドブックを踏まえ、求められるレベルはより高くなっている。ここ数年は取組内容に対する評価から、実際の結果・成果に対する評価へと健康経営度調査票（中小規模法人部門では申請書）の主眼が移りつつあり、今後は健康経営による経営課題の解決という観点でストーリーを整理し、PDCA を回していくことがより重要になると考えられる。

2．健康経営優良法人2026のスケジュールおよび運営体系

（1）スケジュール

今年度のスケジュールは概ね昨年度と大きな変更はない。8月18日(月)に「健康経営優良法人2026」の申請が開始され、大規模法人部門は2025年10月10日(金)17時、中小規模法人部門は2025年10月17日(金)17時が締め切りとなる。

（2）認定申請料

今年度も認定申請料の変更はなく、大規模法人部門は税込88,000円（グループ会社との合算で申請する場合は、1法人あたり税込16,500円を加算）、中小規模法人部門は税込16,500円となる。なお、大規模法人部門においては、認定審査を受けず、健康経営度調査票に回答するだけでも、評価や順位を記したフィードバックシートを受領することができる（その場合、認定申請料は不要）。

3．健康経営優良法人2026認定要件の主な変更点

本章では、健康経営優良法人2026の認定要件について、部門共通、大規模法人部門、中小規模法人部門の順に変更点のポイントを解説する。

（1）大規模法人部門・中小規模法人部門共通

① 健康経営ガイドブック2025の反映

※参照：Action！健康経営（https://kenko-keiei.jp/5171/）

a．健康経営の理解促進に関する取組設問の選択肢を修正

経営トップ自らが従業員の理解を促進する取り組みに関し、健康経営の推進方針やKGI（重要目標達成指標）・KPI（重要とする評価指標）の進捗など、どのような内容を経営トップ自らが発信しているかを具体的に確認できるよう選択肢が修正された。中小規模法人部門はブライト500に関する固有の設問にのみ反映された。

b．組織全体に影響する効果検証の設問追加（健康風土の醸成に関する設問追加）

健康経営ガイドブックにおいて「企業の健康風土醸成」に関する必要性が追加されたことを受けて、どのように健康風土醸成の状況を把握しているかを問う設問が新設された。中小規模法人部門は、上記同様、ブライト500向けの固有の設問にのみ反映された。

②「健康経営の実践に向けた土台づくり」における評価項目の見直し

a．「性差・年齢に配慮した職場づくり」の小項目追加

就業者における性差・年齢が多様化する中で、女性や高年齢従業員が働きやすい職場づくりを進めることの重要性が高まっている現状を踏まえ、認定要件の中項目「健康経営の実践に向けた土台づくり」を見直し、女性の健康課題への対策および高年齢従業員への対策が小項目「性差・年齢に配慮した場づくり」の評価項目として整理された。（表 1）

b．両立支援に関する設問の修正・追加

• 仕事と介護の両立支援：
  2024年5月に改正された育児・介護休業法を踏まえ、選択肢を修正。
  法定を超える取り組みが求められるようになった。
• 仕事と治療の両立支援：
  評価項目「がん等の私病等に関する復職・両立支援の取り組み」の選択肢について、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の改訂を踏まえ修正された。

③「メンタルヘルス」の項目名を変更

「メンタルヘルス」という言葉がネガティブな印象を与えるという意見を踏まえ、従業員が自身の能力をより発揮できるような取り組みであることが伝わるよう、認定要件の項目名が「心の健康保持・増進に関する取り組み」に変更された。（表 1）

（2）大規模法人部門

① ステークホルダー全体への健康経営に関する設問の新設・改訂

サプライチェーンなど取引先等への普及に関する設問を2つから1つに削減し、国内外含めたグループ会社への健康経営推進方針の展開や浸透状況を確認する設問が新設された。以前より、「トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること」がホワイト500の必須要件であったが、今年度は上記の両方を充足する必要がある。

② 健康経営推進方針と目標、KGI等の定義の整理

前回までの設問では「健康経営で解決したい課題」「健康経営の実施により期待する効果」「課題解決または効果に繋がるKPI」の回答が求められていたが、今回は健康経営ガイドブックの改訂に基づき、「健康経営推進方針」と「目標」、「KGI」等を回答するよう設問と選択肢が改訂された。そのため、従来の回答をそのまま利用できず、新たな定義・設問に基づいて社内での検討や整理が必要となる。さらに、Q73では企業全体の目標・KGIへの検証に対し、関与している役職（経営トップ・経営層レベル等）を確認する設問が追加され、併せて、具体的に改善した内容を確認するよう設問が修正された。

③ 経営層の関与に関する設問の変更

経営トップ自らが健康経営推進方針と目標、KGI等を発信しているかを問う設問が追加され、当該設問の回答がホワイト500の必須要件とされた。また従来の取締役会・経営会議等での議題化の頻度に関する設問を廃止し、健康経営の推進方針を議論している会議体特定し、具体的な決定事項・報告事項を確認する設問に変更された。（後者は以前よりホワイト500の必須要件）

④ 健保組合等保険者との連携に関する設問の変更

保険者への40歳以上の従業員の健診データ提供は、従来の独立した設問から「誓約事項」の扱いへと変更された。

⑤ 選択要件数の変更

大規模法人部門の認定に必要な選択要件数について、「高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み」の追加に伴い…