PLレポート 製品安全（2025年9月）
2025.9.1
- PLレポートは四半期に1回、製品安全、PLリスクに関連するニュースや昨今の技術革新や市場の変化等を踏まえた製品安全に関わる旬のトピックスを連載します。
国内のトピックス
○ ルームエアコンの相談件数が増加傾向
一般財団法人家電製品協会家電製品PLセンターは、2025年7月2日に「2024年度家電製品PLセンター年次報告書」※1を公表しました。本報告書によると、製品別の相談受付件数はルームエアコンが370件と最も多く、前年比で110%の増加となっています。2021年度までの同製品の相談件数は200件台でしたが、2022年度以降は300件を超える件数で推移しています。また、同製品の2024年度の相談のうち、損害事故（製品が原因と思われる損害事故）件数については、洗濯機の35件に次いで25件で、このうち拡大損害事故（製品が原因と思われ、生命や身体、財産等への被害が生じた事故）では、21件でした。
図1：ルームエアコンの相談件数（件）
出典：一般財団法人家電製品協会家電製品PLセンター「2024年度家電製品PLセンター年次報告書」をもとにMS&ADインターリスク総研にて作成
同製品の相談件数の増加の背景には、次のような近年の使用実態から故障リスクが高まっていることが考えられます。
- ルームエアコンは高価な製品であることから、長期にわたり使用されることが一般的であり、昨今の物価高により、買替サイクルが長くなっていること
- 温暖化の影響により、猛暑日を記録する期間が長くなっており、夜間においても気温が下がらない日が多くなっていることから、ルームエアコン自体の稼働時間も大幅に増えていること
このような環境下においては、製造事業者や販売事業者は、下表に整理した同製品による事故の主な原因を参考に、ルームエアコン本体や室外機を正しく設置し、使用することや、適切なメンテナンスを行う必要があることを消費者に正しく伝え、異常の兆候がある場合は買替を促すなどの情報発信が必要となります。
| 経年劣化 | 内部部品の劣化による発熱や発火のリスクが挙げられます。 特に、10年以上使用しているルームエアコンは注意が必要となります。 |
| 誤った使い方 | 電源の配線に延長コードを用いた場合、消費電力が大きいため コードが過熱して発火するリスクが挙げられます。 また、コンセントのプラグに埃が溜まった状態で使用すると、 トラッキング現象によりショートして発火する可能性があります。 |
| 設置状況の問題 | エアコンの設置が不適切な場合、落下や冷媒漏れなどが発生する可能性があります。 エアコンは高価な製品であることから、引っ越しなどの際に移設する場合もありますが、 正しい設置を行わないと事故につながる可能性があります。 特に室外機では、周辺に可燃物を置くことで、火災の原因になることがあります。 室外機は熱交換された熱い空気を室外に排出する必要があります。 直射日光などで室外機が高温になる環境での設置や、直射日光を避ける目的で室外機を覆い、 空気の流れを遮断してしまうと事故や故障の原因となります。 |
| メンテナンス不足 | エアコンは定期的なメンテナンスが必要な製品です。 フィルターが目詰まりすると、エアコンに過度な負荷がかかり、故障や火災の原因になる場合があります。 また、エアコン内部を洗浄する際、洗浄液が電気部品にかかると、 ショートして発火する可能性があります。 |
1）一般財団法人家電製品協会家電製品PLセンター「2024年度家電製品PLセンター年次報告書」：
https://www.aeha.or.jp/plc/houkoku/pdf/nenji_2024.pdf
○ 取扱説明書や各種マニュアルを電子化する場合の留意点
このコンテンツは約6分で読めます。
残り2949文字
この先は「続きを読む」を押してください。
近年、電気製品をはじめ、多くの製品において取扱説明書や設定マニュアルなどを自社のホームページ上で電子データとして掲載する事例が増えています。
取扱説明書を電子データ化するメリットとして、製造事業者においては、ペーパーレス化による紙使用量の削減や製品重量の低減による輸送コストの低減、また記載内容に変更が生じた場合の消費者への周知の容易さ、動画を用いた取扱説明の実現などがあります。また、消費者においても、取扱説明書の保管の手間がなくなる、必要項目の検索が容易にできるなどのメリットがあります。
「安全上の注意事項」などは、製品の開梱や設置の際に、消費者が使用する前に必ず読んでおくべき事項です。しかし、電子化されることで、端末を用いて確認しなければ、消費者の目に留まらない、電子データを確認できる端末が手元にない場合には、そもそも当該情報にアプローチできないといった問題があります。
このようなことから、製造事業者において、取扱説明書等の電子データをホームページ上に掲載することに、お悩みの事業者も少なくありません。
この問題の解決の方向性の一つとして、一般財団法人製品安全協会では、取扱説明書を電子データ化し、QR コードにより検索、閲覧できる提供方法に関し、求められる条件を次のとおり公開しています※1。
- SG 基準が指定する注意事項は、基準に従い、本体、梱包などの見やすいところ、或いは別紙、或いはその両方でわかりやすく表記されていること。
- 使用方法などは、QR コードを読み取って得られる情報の方が紙媒体での説明よりもわかりやすいものであること（わかりやすいイラスト、動画等に容易にアクセスでき、取扱説明書はタグ機能で読みたいところがすぐに見つかるなど）。
- 情報内容や情報の保存場所の変更が行われた場合でも、製品購入時の QR コードからアクセスが可能であること。
- 製品購入時に提供した情報が保存されていること。
- 情報のアップデートは SG 基準に適合させること。大きな修正は、試験を行なった検査機関の確認をとること。
- 紙媒体での取扱説明書を求められた場合は提供できること。
取扱説明書等を電子データ化する際には、これらの求められる条件を参照し、対象製品の製品安全上のリスクについて改めて検証し、必要な対応を取ることが求められます。
1）一般財団法人製品安全協会
「第175 号 取扱説明書などの QR コード利用への取り組み～消費者にとってより便利な製品情報の提供を目指して～」
https://www.sg-mark.org/mailmagazine/175/
○ モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池搭載製品の規制等に関する最新動向
最近、リチウムイオン電池を搭載したモバイルバッテリーの火災・発火事故が相次いでいます。
記憶に新しいところでは、8月22日、走行中の東海道新幹線の車内で、乗客が座席前のポケットに入れていたモバイルバッテリーが発火、通報を受けた警備員が消火器で火を消し止めました。また、7月には JR 新宿駅付近を走行中の山手線の車内で、30代の女性が持っていたモバイルバッテリーから出火し、ニュースでも大々的に報じられました。さらに、1月には韓国で旅客機に持ち込まれ、荷物棚に置かれていたモバイルバッテリーから出火し、駐機場で離陸準備中だった機体が半焼する事故も発生しています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）に 2020年から2024年までの5年間に通知された製品事故情報では、モバイルバッテリーを含む、「リチウムイオン電池搭載製品」の事故は1,860件あり、事故の約85％(1,860件中1,587件)が火災事故に発展しています。中でも、モバイルバッテリーによる火災事故は年々増加傾向にあり、2024年度には、前年度比で約146%となり、発生要因の第1位となっています。※1
図1 リチウムイオンバッテリー搭載製品の製品別事故発生件数
出典：製品評価技術基盤機構「『夏バテ(夏のバッテリー)』にご用心～「リチウムイオン電池搭載製品」の
火災事故を防ぐ3つのポイント～」（2025年6月26日）3頁より
モバイルバッテリーの事故が増加している主な要因としては次のことが考えられます。
| 厳しい使用環境 | モバイルバッテリーは常に携帯され使用されることから、落下や衝 撃を受ける場合が多く、また、カバンや車の中に放置されるなど、 過酷な環境で使用されます。また、車や電車、航空機などに持ち込 まれることから、ひとたび発煙や発火に至ると、周囲へ甚大な被害 が及ぶ可能性があります。 |
| ネットモール経由による 安価な海外製品の購入 |
ネットモールを経由し、海外製の安価な製品が容易に購入できるよ うになりました。これらの製品は、日本国内で販売するための法規 制に適合していない場合があり、PSE マークが表示されていないなど、 安全性に問題がある製品も多く見られます。 東京消防庁が公開しているデータによると※2、令和5年中に発生した 火災について、出火した製品の入手経路はネット通販が59件 （35.3％）、モバイルバッテリーの入手経路は44件中ネット通販が 13件（29.5％）で最多となっています。 |
このような状況を受け、モバイルバッテリーを含むリチウムイオン電池搭載製品の安全性に関する規制強化が次のとおり、なされています。
| 電気用品安全法の 技術基準解釈の改正等 （経済産業省・令和4年12月28日施行） |
リチウムイオン電池に関し、これまでの技術基準解釈の別表第9で は、各電池ブロックの電圧監視について明示的に求めていませんで したが、過充電による発火事故を引き起こす懸念があったこと等に 鑑み、技術基準解釈別表第9を国際規格に対応した別表第12の整合 規格に一本化する改正が行われ、各電池ブロックの電圧監視にかか る規定が明示されるようになりました。 |
モバイルバッテリーを安全に使用するためには、製造事業者、輸入事業者、小売事業者および消費者それぞれの努力が不可欠となります。特に事業者においては、法規制への対応はもちろんのこと、安全な製品を調達、製造、提供することで、事故のリスクを最小限に抑える努力が重要となります。
モバイルバッテリーを調達する際には、モバイルバッテリーを構成するリチウムイオン電池単体の構造や特性をよく理解した上で、電池およびバッテリーモジュールの安全機能を搭載した設計がなされていることや、製品の設計プロセスや製造プロセスにおける信頼性の確保や適切な試験が行われていることを確認、検証することが必要となります。
また、万が一不具合が発生した際に、原因解析や迅速な対応が取れる体制が整っているかを確認し、常に連携が取れる状況を構築しておくことが重要です。
1）製品評価技術基盤機構「『夏バテ(夏のバッテリー)』にご用心～
「リチウムイオン電池搭載製品」の火災事故を防ぐ 3 つのポイント～」2025年6月26日
https://www.nite.go.jp/data/000158238.pdf
2）東京消防庁「リチウムイオン電池搭載製品の出火危険」
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/kasai/lithium_bt.html
PDFでもご覧いただけます
