火山災害に備える企業のリスク管理と事前対策【災害リスク情報（2026年5月）】

1. 緊急的・直接的な命の危険性は低い。
2. 首都圏の人口が非常に多く、指定避難所の収容人数を大きく上回っている。また、交通機関の運休によって多くの帰宅困難者が発生する。
3. 予測の不確実性から、噴火前から社会活動を著しく制限することは現実的でない。

火山活動は一般的に、活動休止期間が長いほど大規模になる傾向がある。富士山は前回の大規模噴火（宝永噴火）から約300年が経過しており、宝永噴火以前には約5600年にわたっておよそ180回の噴火が起こったとされるにもかかわらず、近年は小規模な鳴動や噴気を除いて沈静化しているように見える。そのため、富士山で再び火山活動が始まる可能性は無視できず、次の火山活動が大規模なものである可能性も否定できないと指摘されている。過去の火山活動のほとんどは小から中規模の噴火であり、大規模噴火が生じることは稀だが、発生時の被害は甚大である。

噴火史に残る最も大きな噴火の一つである宝永噴火では、16日間にわたって断続的に噴火が続き、宮地（1984）の調査によれば、粒径が0.5mm程度の火山噴出物が茨城県霞ヶ浦周辺まで到達したことが示されている^＊11。これらの情報を鑑みると、富士山で再び大規模噴火が発生した場合、首都圏全域に火山灰が降り、人命や経済活動に深刻な影響を及ぼすことが予想される。

2020年、中央防災会議は富士山噴火時の降灰について、既往最大規模の宝永噴火と同程度の規模を想定し、風向の異なる3つのケースを対象に社会的影響を検討した^＊10。図3に示すケース2（西南西風卓越）では、15日間の噴火で首都圏のほぼ全域が降灰の影響をうけ、東京では0.01～4.0 cmの降灰堆積が想定されている。これは、視界不良による鉄道や自動車の運行停止、停電やこれに伴う上下水道の停止など、ライフラインに深刻な影響を与える値である（図4）。また、火山灰の被害は時間の経過とともに広範囲に広がり、内閣府は道路上の火山灰を緊急的に除去するために少なくとも4日間を要すると試算している^＊7,＊10。この間、首都圏を中心とした物流が停滞することにより、サプライチェーンが断絶し、その影響は全国に波及すると考えられる。

また、同ガイドライン^＊7は、特に企業等事業者に対し、従業員や利用者等の安全確保対策を求めている。首都圏で鉄道が停止した場合、自力で出勤や帰宅が困難な従業員が多数発生する。東京都は首都直下地震発生時の都内の帰宅困難者を最大4,151千人と試算しており^＊12、火山災害が発生し降灰が続いている場合は健康被害や視界の悪化により自宅が近距離であっても帰宅が困難であることから、帰宅困難者数は大きく増加する可能性がある。また、災害発生直後に多くの帰宅困難者が徒歩による移動を試みた場合、緊急輸送道路の閉塞や渋滞が生じ、緊急車両の通行が困難になることで復旧の遅れにつながるおそれがある^＊12。企業には従業員および利用者の帰宅を抑制し、数日間安全を確保する体制が求められる。

同ガイドライン^＊7は、富士山噴火に対する行政の対応方針を示すとともに、企業にとっては、BCP等を策定する際に自社の立地や業種、サプライチェーン等の条件に照らして、火山災害の前提条件や想定シナリオとして活用することが期待できる。

2. 火山災害に対する平時の備え

本章では、企業・事業所が火山災害に備えて具体的に何をすべきかを、(1)リスクを知る、(2)対策を検討する、(3)計画を立てる、(4)訓練・周知する、の4段階に分けて整理する。本章の内容は業種を超えて共通する項目であるため、自社の拠点構成や業務内容に照らし、火山対応計画や防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画（タイムライン）の作成に役立てて頂きたい。

(1) リスクを知る

2026年3月に内閣府より公開された啓発映像^＊8では、火山灰の被害が段階的に進行することが強調されている。火山灰は噴火後ただちに停電や断水をもたらすわけではなく、滞在・避難・除灰のうち取るべき行動を適切に選択するためには、居住地や拠点の地域特性のほか、従業員や来訪者などの特性を加味する必要がある。

まず、対象の拠点に発生しうる噴火リスクを把握するため、自治体などの公的機関が公開している近隣の火山噴火に関するハザードマップを活用し、各拠点のリスクを抽出する必要がある。図5は桜島の降灰ハザードマップであるが、桜島で火山災害が発生した場合、火山灰の直接的な影響を受けるのは鹿児島県を含む近隣3県であることが分かる。一方、降灰による物流の寸断などの間接的な影響は、原材料の不足や船舶、航空機の遅延といった形でその他の地域にも及ぶおそれがある。また、火山灰は噴火後も地表に残留するため、長期間にわたり土石流が発生しやすい状態が続く。特に斜面では、降灰後に降雨があると土石流が発生する可能性が高まるため、長期的なリスクとして十分に注意が必要である。

これらの情報を踏まえて、事業影響度の分析を行う。内閣府は災害時を想定した事業継続計画について、従業員および経営への被害を最小限にするため、拠点横断的な対応だけでなくサプライチェーン等の依存関係にある企業・団体をも対策検討の範囲に入れるよう推奨している^＊14。事業を構成する業務を洗い出し、それぞれについて業務が中断した場合の影響度を評価し、優先度を設定する。非常時にはすべての業務を継続することが困難になるため、事業に不可欠な業務から継続・早期復旧に取り組む必要がある。そのため優先業務をいつまでに復旧させるかの目標や、それに不可欠なリソースを特定しておく必要がある。多くの場合、業務継続に必要なリソースは多岐にわたり目標時間内に確保することは困難を伴うため、この中で特に確保できなければ復旧が困難であるリソースを、ボトルネックとして把握することが求められる。

(2) 対策を検討する

前項で把握したボトルネック（拠点・設備・資材・ライフライン等）について、火山災害発生時にどのような被害が及ぶかを把握した上で、対策を検討する必要がある。火山災害の中でも火砕流や溶岩流など、生命に危険を及ぼすおそれが高い災害の場合は、速やかな避難が求められ、企業が事業を継続することは困難である。一方、火山灰による被害は比較的生命への危険が低いため、一定の予防的対策を講じることが可能である。火山活動による経済的打撃を最小限に抑えるため、業務継続に不可欠な設備や業務について、火山灰による被害を想定し、事前に対応策を用意しておくことが重要である。

例えば、富士山等の噴火による降灰は発電機や空調フィルタの目詰まりを引き起こす可能性があり^＊15、目詰まりによって換気・冷却ファンが停止した場合、機器内部で冷却不足による発熱が進行するおそれがある。さらに、火山灰に含まれる火山ガス成分によって短絡が発生したり、モーターの摩耗による故障が生じたりする可能性もある。発災の時期によっては、空調設備の室外機に不具合が生じることで屋内の室温を適切に保つことが困難となり、倉庫等では保管品の品質に懸念が生じるほか、屋内へ避難している従業員等に健康上のリスクが生じることも考えられる。

さらに降灰の影響は、特に交通・電力・水道分野に大きな被害をもたらすと考えられる^＊7,＊10。事業所敷地内の雨どいや排水管、排水溝に火山灰が流入すると、上下水道が閉塞し、日常生活や経済活動に大きな支障が生じる可能性がある。

以下に、降灰への対策が必要な箇所およびその対策の一例を示す（表2）。

表2. 降灰への対策例
（千葉県 富士山等の噴火に伴う降灰対策に関する対応指針^＊15をもとに弊社にて作成）

また、首都圏における生産・消費活動の停滞は全国に大きな影響を及ぼすと考えられる。発災時は緊急輸送が優先となるため、主要道路が啓開されてからも生産物や原材料の輸送、輸出入には困難が伴う。さらに従業員が出張等の目的で発災地に滞在していた場合、通信網の混乱などにより安否確認の難しい状態が続くことが考えられる。サプライチェーンを構成する企業で事業継続に支障が発生した場合、サプライチェーン全体で生産が回復しない。サプライチェーンから受ける影響、あるいはサプライチェーンに与える影響を最小限にとどめるため、特に影響の大きい製品については平時から複数拠点で生産を行うか、非常時には代替拠点へ生産設備を移設し生産を再開する、外部へ生産を委託するなど対応を検討しておく必要がある^＊14。

さらに自社の要員の確保も不可欠である。重要業務を担う要員の事前育成・確保のほか、他拠点からの応援を受け入れる体制・手順の構築、および手順の共通化が事前に求められる。加えて災害時には、従業員とその家族や取引先を含めて健康に配慮した対策を整えておく必要がある。火山灰は、その粒子が非常に細かく、呼吸により肺に入り込むことや、目や皮膚を刺激することが考えられる。安全な作業環境を維持するため、表2のとおり、開口部の閉鎖と換気口、通気口の防塵フィルターを少なくとも1週間以上の対策を目安に備蓄しておく必要がある。また、降灰中の屋外作業には火山灰用のゴーグルおよびマスク、軍手の着用が不可欠である。水・食料・トイレ等の防災備蓄品とあわせて、これらの対策も確認しておきたい。

(3) 計画を立てる

事業継続の観点から、火山災害によって想定される段階的な被害を踏まえて、行動計画を時系列に応じて定めておくことが望ましい。発災時に組織として迅速かつ効率的に対策を進めるためには「誰が・何を・どのタイミングで」実施するかを明確にし、時系列ごとの対応をまとめたタイムラインの策定が有効である。本項では、このタイムラインについて紹介する。

火山災害の中でも火砕流や溶岩流の被害を受ける可能性のある地域に拠点が立地している場合、前述のとおり原則として人命安全が優先であり、噴火中の業務継続や早期の再開を検討することは難しい。この場合は、あくまでも安全を確保したうえで在庫や代替生産等の手段をもって供給を再開させることが考えられる。反対に降灰のみが予想される拠点では、物的被害が比較的軽微となりやすく、時系列に応じて対応することができる。以下に富士山噴火によって降灰が想定される首都圏の事業所を想定したタイムラインの例を示す（表3）。表3は、あくまでもタイムラインの一例であり、実際には各事業所の特性に合わせて作成することを推奨する。

タイムラインを作成する際には、対応開始のトリガーとなる情報を確実に入手できる体制を整備することが重要である。気象庁は広域に降灰を引き起こす大規模噴火（プリニー式噴火）が発生したと判断した時点で「噴火の発生」及び「火山灰の影響が想定される地域への火山灰警報（仮）」を発表する^＊16としており、これらの情報を見逃さないようにしたい。また、気象庁や東京都、各事業者の提供するプッシュ型通知サービスへの登録も、情報獲得のため有効である。

さらに、ガイドライン^＊7では降灰による被害の様相を4段階に設定している（表4）。降灰のみが発生する地域であっても、その量が30cmを超える場合には、木造家屋の倒壊や土石流のリスクが高まるなど、除灰作業には十分な注意が必要である。段階に応じた対策の検討・実施のため参考にして頂きたい。

火山灰は時間経過に伴い堆積厚が増していくため、降灰による影響もまた経時的に変化する。ただし、継続的な除灰などの対応によっては状況の改善が期待されるため、必ずしも悪化していくだけではない。また、水災などと比較すると火山活動は予測が難しく、前兆から噴火までの時間が短い事例もあり、リードタイムが十分に確保できない可能性がある。そのため、噴火の発生可能性が高まった場合や火山災害が発生した場合、速やかに情報を獲得し、状況に応じた防災行動と事業継続対応を並行して取り組まなければならない。実際の降灰量と降灰の見込み、従業員・来訪者等の特性に応じて「生活の維持」「避難」「除灰」の行動がとれるよう、計画を立てることが望まれる。

表3. 富士山噴火によって降灰が予想される事業所を想定したタイムラインの例