火山災害に備える企業のリスク管理と事前対策【災害リスク情報（2026年5月）】

1. 火山噴火の概要と影響

本章では、火山噴火の概要と企業活動・事業継続に与える影響について解説する。

日本全国に活火山が分布しているという事実は「どこに立地する事業所であっても、火山噴火により直接・間接的に影響を受ける可能性がある」ことを意味する。特に、物流・サプライチェーンが全国に展開されている現在、自社が火山の近くにない場合でも、取引先・物流拠点・重要インフラが影響を受けることで操業が停止するリスクが潜在している。

企業としては、単に「活火山が多い国である」という事実を知るだけでなく、まず自社およびグループ会社・主要取引先がどの火山のどのような影響を受けうるかを把握することが重要である。

(1) 日本の活火山の概要

気象庁は現在111の火山を活火山と認定している^＊1。そのうち、火山防災の観点から監視・観測体制の充実が必要な火山として51火山が指定されており、これらの火山については気象庁及び関係機関が24時間体制で観測・監視を行っている（図1）^＊2,＊3。

活火山は日本全国に点在しており、2026年4月時点で北海道から鹿児島県まで13の火山に対し、噴火警報（周辺海域）及び噴火警報（火口周辺）が発令されている^＊4。中でも桜島（鹿児島県）や薩摩硫黄島（鹿児島県）では活発な噴火活動が続いているほか、浅間山（長野県）や草津白根山（群馬県）、雌阿寒岳（北海道）では噴煙や火山性地震が観測されている。

特に近年、社会に大きな影響を与えた噴火事例として2014年の御嶽山噴火が挙げられる。御嶽山では水蒸気噴火に伴う噴石等により、行方不明者を含めて63名が犠牲となった。この噴火は、大規模噴火の前兆である地殻変動が観測されてから、わずか10分ほどで噴火が発生しており、火山予測の難しさを露わにした事例といえる^＊5。

また、2021年には東京都の福徳岡ノ場海底火山で爆発的な噴火が発生し、噴出された大量の軽石が房総半島まで漂着した。この影響で離島航路の運航に支障が発生し、タンカーが着岸できないことによる電力供給の不安定化が懸念されたほか、海上保安庁の巡視艇が航行不能になるなどの問題も発生した。これは、火山災害が港湾・海運・エネルギー供給といったインフラや産業活動にまで影響を及ぼしうることを示す事例である^＊6。

(2) 火山災害の特性

大規模災害の中でも特に身近な地震は、突発的に発生することが多く、その被害も短時間のうちに広範囲に及ぶことが多い。地震による建物やインフラ等の被害は、ほとんどの場合、発生直後に集中して現れ、余震が収まった後は集中的な復旧作業が可能となる。一方、火山災害は継続的な噴火により、終息までに数年を要することもあり、影響範囲も広域に及ぶ場合がある。特に火山噴火による広範囲の降灰は、直ちに停電や断水を引き起こすものではないが、水道や電気、交通機関へ段階的に被害を広げていくと考えられる^＊7。そして除灰によってある程度状況に改善が見込まれる点においても、火山災害の被害は他の自然災害と比べて特殊であるといえる。内閣府は火山災害に対する平時からの備えとして「生活を継続する備え」「直ちに避難するための備え」「除灰作業の備え」を継続し、各段階に応じた対応を速やかにとることができるよう計画を立てることを勧めている^＊8。

企業にとって、長期的な火山災害は、数週間から数か月にわたり生産や販売などの経済活動に影響を及ぼすことを意味する。自社拠点に直接的な被害がない場合であっても、サプライチェーンが被災することで、原料の調達や製品の出荷、従業員の出退勤が困難になるなど、間接的な被害が生じる。このように、火山災害は自社の被害にとどまらず、サプライチェーン全体に及ぶ長期的な事業リスクであるといえる。

火山災害の主な種類と概要は表1のとおりである。火山災害では、甚大な被害をもたらす火砕流や溶岩に注目が集まりがちであるが、これらの影響範囲は比較的限定的である。一方、火山灰は風によって拡散し、遠隔地にも被害を及ぼす可能性がある。そこで本稿では、特に広範囲に大きな影響を及ぼす火山灰に着目して解説する。

表1. 火山災害の主な種類と概要
（気象庁、土木学会地盤工学委員会火山工学研究小委員会^＊9より弊社にて作成）

(3) 火山灰の特性

火山“灰”は、一般的に想像される木や紙の灰とは異なり、ガラス片や鉱物結晶片などから構成される。乾燥状態では、風や人・車の動きによって容易に舞い上がり、空気中に長時間漂いやすい。一方、水分を含み湿潤状態となると、重量が増して泥濘化する（図2）^＊10。これらの特性から、以下のような被害が予想される。

• 体育館のような長スパン建物は、降灰荷重が設計上想定される積雪荷重を超過した場合に、損傷や崩壊のおそれがある。
• 火山灰は基本的に酸性であり、金属を腐食させる。
• 湿潤状態の火山灰は導電性を持つことがあり、短絡による停電が発生する。
• 降灰厚が1cm未満であればほうきで対応できるが、数cmではスコップが必要になる。
• 乾燥状態の火山灰は舞い上がりやすく、吸い込むと呼吸器・肺に健康被害が生じる。
• ごく少量の降灰でも車両の走行が困難になる（視界不良・走行不能）。
• 火山灰は融点が低く、エンジンに侵入すると固着してしまう。
• 事業所敷地が広い場合には、除灰にブルドーザーなどの重機が必要となる。

特に工場・倉庫等の大スパンの構造では降灰荷重による損傷・倒壊リスクがあるほか、空調・冷却塔・通信設備など屋外設備が降灰の影響を受けることで操業停止や品質不良のリスクが生じる。敷地面積が広い場合は除灰作業に多大な人員と時間、費用が必要となり、再稼働への大きな妨げとなる。これらを踏まえ、企業は建物・設備・従業員・物流の観点から、火山灰に対する具体的な対策を事前に検討しておく必要がある。

加えて、降灰は長期間に及ぶ場合があり、堆積厚が増すことで被害が甚大化する。そのため、除灰作業は降灰中であってもこまめに行う必要がある。降灰から身を守るゴーグルやマスク、除灰用のほうきやスコップの準備は不可欠である。

図2.湿潤状態の火山灰
（中央防災会議 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ^＊10）

全国に活火山が分布する日本においては、火山灰によって広範囲かつ各地で被害が発生する可能性がある。企業としては、自社の事業に関わるサプライチェーンの一部または全体に被害が及ぶことを想定した対策が重要である。次項では、経済的損失が特に大きい首都圏を対象に、公的機関が想定する富士山噴火の影響について紹介する。

(4) 富士山噴火の影響

2025年内閣府は「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」^＊7を発行し、宝永噴火と同程度の降灰に備えた応急的な対策や事前の準備事項を示した。ガイドラインによれば、首都圏の降灰被害の特性として、以下の3点があげられる。