MS&ADインシュアランスグループ　リスクマネジメント情報誌 【RMFOCUS 第98号】

「RMFOCUS 第98号」の主な記事概要

年間シリーズ レジリエントでサステナブルな社会をめざして

第10回 事業継続マネジメント（BCM）に関する日本企業の実態調査」報告書の解説

2026年3月に、「第10回 事業継続マネジメント（BCM）に関する日本企業の実態調査」の結果を公表した。調査では、サプライチェーンリスクへの関心が高まっている一方で、可視化やリスク評価、強靱化施策の実行には課題が残ることが分かった。また、海外事業所においてもBCPの必要性は増しているが、本社と現地の役割分担や具体的な事業継続対応には改善の余地がある。本稿ではこれらを踏まえ、今後のBCM活動に向けた実務上のポイントを解説する。

安全文化

組織安全とグループ・ダイナミックス〜安全文化を「創り続ける」組織のつくり方〜

事故や不祥事の原因は「基本が守られない」「言いたいことが言えない」「言っても聞いてもらえない」の三つに集約され、安全文化は継続的に創り続けるものである。また、事故防止には個人の注意だけでなく、人間関係や組織全体の構造を見直す視点が必要であり、リーダーシップや対人関係力は実践を通じて鍛えられる。本稿では、熊本大学の吉田道雄名誉教授に、「組織安全とグループ・ダイナミックス」というテーマでお話をうかがった。

取適法の要点

荷主優位の商慣習の打破を狙いとする取適法の要点

下請法が改正され、2026年1月に新たに「取適法」が施行された。取適法では下請法よりも委託事業者の責任が重くなり、中小受託事業者の保護が強化された。また、新設された「特定運送委託」により、これまで対象外だった荷主も規制対象に含まれることとなった。違反があれば実名が公表され、詳細は公正取引委員会の報道発表で公開される。本稿では、特に商品・製品・原材料の運送委託がある場合に、荷主として確認すべき点を解説する。

地震被害想定

内閣府による首都直下地震の被害想定（2025年12月19日公表）

2025年12月に内閣府が首都直下地震の新たな被害想定を公表し、2013年の前回想定から約10年ぶりに見直しが行われた。今回の想定では、10年間の研究成果を反映して震度・津波を再評価し、防災対策の進展も踏まえて建物被害や人的被害を推計している。本レポートでは、その変更点や被害想定の内容を解説する。

基礎研究レポート

人的資本経営におけるWell-beingと従業員エンゲージメントの重要性と向上策

企業は人的資本を競争力の源泉と位置づけ、経営戦略と人財戦略を連動させる人的資本経営を進めている。その中で、Well-beingと従業員エンゲージメントは重要な要素であり、特に近年はファイナンシャル・ウェルビーイングや自己決定が注目されている。それらの向上には従業員の価値観やキャリア志向を尊重し、多様な働き方・生き方を選べる環境づくりが有効である。また、制度整備だけでは不十分で、日々のコミュニケーションの質向上も欠かせない。