令和8年熊本地震が企業に与えた影響と企業の地震対応の変化（速報）【BCMニュース（2026年8月）】

「令和8年熊本地震」(以下、熊本地震）が発生してから約半月が経過するなか、企業の事業所・工場の稼働停止に関して数多くのマスコミ報道やプレスリリースなどがなされている。

本稿では、これら数多くのマスコミ報道や企業が自らホームページで公表した内容など（以下、報道など）から読み取れる「熊本地震が企業に与えた影響」と「企業の地震対応の変化」に関する当社の分析結果を紹介したうえで、「今後のＢＣＭ（事業継続マネジメント）整備におけるポイント」を整理する。

なお、今回の分析は、まず、熊本地震が発生した7月28日以降から8月20日までの数多くの報道などの中から、報道件数の多い「製造業」かつ「事業所が被災し丸一日以上生産を停止した」企業29社を選定するところからスタートした。そのうえで、選定した企業の被災事業所ごとに「地震の揺れの大きさ（震度）」、「発生した物的被害」「生産停止期間」などの切り口から「熊本地震が企業に与えた影響」を分析した。

また、あわせて、当該企業の中から10年前の「平成28年熊本地震」当時にも被災し、かつ当時の報道など情報が比較的多い8社を選定のうえ、今回の地震との対応事項を比較分析することで、「企業における地震対応の変化」を洗い出した。

１．熊本地震が企業に与えた影響

ここでは、選定した企業29社の事業所のうち、復旧期間について言及があり、被災地（熊本県）に所在し、かつ「操業を完全停止した期間」が1日以上に及んだ19事業所を対象に、「地震の揺れの大きさ（震度）」、「発生した物的被害」、「生産停止期間」の関係を分析した結果を紹介する。分析結果は以下図表１のとおりである。

図表１：主たる事業所における震度・発生した物的被害・生産停止期間の関係

出典：気象庁、マスコミ報道、選定企業のホームページからの情報をもとにインターリスク総研にて作成

この結果から、まず、震度が比較的小さく、かつ大きな物的被害が確認されていない事業所であっても、生産停止が発生していることが読み取れる。特に、このような事例の多くは半導体関連事業所に見られ、工程が複雑であること、また、品質確保の観点から設備や製造条件の確認を慎重に進める必要があることなどから、目立った損傷がなくても稼働再開までに一定の時間を要したものと推察される。

次に、生産停止が1週間（7月29日～8月4日）以上に及んだ事業所は、いずれも震度6弱以上の揺れに見舞われていることも確認できる。この傾向は、10年前の平成28年熊本地震時にも見られたものであり、長期間の稼働停止を想定した地震ＢＣＭの整備においては、「震度6弱」という揺れの大きさがキーワードになると思われる。

もっとも、これらの結果は、報道などで把握可能であった限られた事例を対象としたものであり、対象業種や個別事業所の工程特性、被害確認手順、復旧方針などの差異も大きい。したがって、この結果のみから、地震の揺れの大きさ、停止期間、発生被害の関係を一般的に結論づけることはできない点には十分留意が必要である。

なお、上記の分析対象に入ってはいないが、被災地域以外の事業所が、被災地に所在する企業や事業所から部品などを十分に調達できずに生産停止に追い込まれている事実があることも忘れてはならない。一部、今回選定した企業も含まれるが、自動車関連企業5社が、調達事情が不安定であることを理由に「操業の一時または全部停止」を公表している。これら企業の生産停止状況は以下のとおりである。

図表２：部品などの調達不全の影響を受けた主な企業の生産停止期間

出典：気象庁、マスコミ報道、選定企業のホームページからの情報をもとにインターリスク総研にて作成

２．企業における地震対応の変化

（１）被災企業における地震対応の変化

ここでは、まず、選定した企業29社の中から、10年前の「平成28年熊本地震」時にも被災した企業のうち、当時の報道内容が多い8社を選定し、当該企業が実施した地震対応の特徴を、今回の地震と10年前の地震とで比較分析した結果を紹介する。分析結果は図表３のとおりである。

図表３：主な企業における今回の地震と10年前地震との地震対応比較

出典：気象庁、マスコミ報道、選定企業のホームページからの情報をもとにインターリスク総研にて作成

この結果から、まず、いずれの企業においても、2016年と比べて復旧期間が短くなっていることが読み取れる。もちろん、個別企業ごとに被災の程度や事業環境は異なるため単純比較はできないものの、少なくとも今回確認できた事例においては、10年前の経験を踏まえた備えが、復旧の迅速化に一定程度寄与している様子がうかがえる。

また、いずれの企業も、10年前の経験を踏まえて耐震対策や設備対策を進め、発生被害を軽減させていることが確認できた。例えば、設備や配管の固定方法の見直し、耐震補強、免震化、在庫の積み増しなど、2016年の被災経験を契機として講じられた対策が、2026年の被害軽減につながったとみられる事例が複数見られた。

さらに、代替生産戦略が全体として洗練されていることも重要な変化である。食品関連では、2016年時点でも代替生産に関する報道が多く見られたが、今回も生産停止が発生後、早い段階で他事業場での代替生産に移行している様子が確認できた。加えて、商品名の統一、商品コードの一本化など、代替生産を実施する前提で、取引先や小売現場の負担を減らす工夫も進んでいる。一方、その他の業界でも、代替生産の発動条件を整理したり、代替先となる工場や委託先の選択肢を増やしたりするなど、戦略そのものの実効性を高める動きが見られた。今回は復旧が比較的早かったため戦略発動に至っていない事例がほとんであるが、戦略を「使わなかった」ことと「準備していなかった」ことは異なる点に留意すべきである。

あわせて、在庫活用戦略についても、10年前より洗練が進んでいることが確認できた。食品関連では、2016年同様、今回も早い段階で在庫が活用されているほか、その他業界でも、2016年の経験を踏まえ在庫の積み増しを進めてきた企業が見られた。効率性の観点から在庫保有には制約もあるが、供給継続の観点では依然として有効な戦略であることが改めて示されたといえる。

以上を踏まえると、10年前に被災した企業では、着実にＢＣＭ整備が進み、事業継続対応の強靱化が図られていると評価できる。もっとも、これも報道などから把握可能な一部企業の比較結果に基づくものであり、この結果のみをもって、企業一般においてＢＣＭが十分に進展していると結論づけることはできない点には留意が必要である。

（２）部品などの調達不全の影響を受けた非被災地企業における地震対応の変化

次に、部品などを十分に調達できずに生産停止に追い込まれた自動車関連企業5社の地震対応について、今回の地震と10年前の地震とを比較分析した結果を紹介する。分析結果は図表４のとおり。

図表４：調達不全の影響を受けた主な企業における今回の地震と10年前地震との地震対応比較

出典：気象庁、マスコミ報道、選定企業のホームページからの情報をもとにインターリスク総研にて作成

この結果から、まず、サプライヤー被災の影響に関する報道がある企業数が拡大していることが読み取れる。これは、実際にサプライチェーン影響が広がった可能性もあるが、それに加え、企業側が従来以上にサプライヤーの被災状況や供給影響を重視し、早い段階から把握・公表するようになったことも一因と考えられる。

特に注目されるのは、サプライヤーの現状把握の重要性が、企業の間でより強く認識されている点である。実際、2016 年の経験を踏まえ、取引先情報の見える化や、災害時に被害状況・復旧支援要否を確認できる体制を整備してきた企業では、影響範囲の把握や正常化の迅速化につながっている様子が確認できた。一方で、今回初めて影響が報道された企業もあり、サプライチェーンの把握状況の差が、影響認識や対応速度の差として表れている可能性もある。

この点、現状把握の有効なツールとして、サプライチェーンの見える化（データベース化）は引き続き重要である。とりわけ、2次・3次サプライヤーを含めた把握ができている企業では、有事の際の影響特定や代替手配の検討がよりスムーズに行えると考えられる。今回の地震は、この見える化対応の有効性を改めて示したものといえる。

３．今後のＢＣＭ整備におけるポイント