拠点リスク・影響度診断
2024.10.25
「拠点リスク・影響度診断」は、国内拠点ごとに、所在地情報から想定される「最悪」の地震・津波・水害のハザードマップ情報と、これら災害と感染症が主な経営資源(リソース)に与える影響を一覧化するサービスです。
1.サービスの概要
(1)概要
国内拠点ごとに、所在値情報から想定される「最悪」の地震、津波、水害のハザードマップ情報と、これら災害と感染症が経営資源(リソース)に与える影響を一覧化した資料を作成します。
【アウトプットイメージ】
(2)サービスの活用例
上記アウトプットは企業等の以下活動に役立ちます。
診断対象 | 活用例 |
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自社拠点 |
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グループ会社/取引先拠点 |
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単一拠点の診断にも使えますが、特に、複数拠点の診断結果を一覧化する際に強みを発揮します。
(3)利用料の目安
- 20拠店で約1万円、300拠点で約11万円、2,000拠点で約56万円となります。
- 詳細はお問合せください。
(4)サービスご利用に関するご留意事項
- 本サービスで提供する「ハザードマップ情報」は、指定された所在地情報から想定される最悪の「地震想定震度」、「津波想定浸水深」、「水害想定浸水深」です。
- ハザードマップ情報は、事前に所在地情報をデータでご提出いただき、その所在地情報を緯度経度に変換したうえで算出しています。ご提出いただいた所在地情報に不足があったり(例:都道府県名漏れ)、誤表記があったりした場合、正しいハザードマップ情報を提供できないことがあります。
- ご提供する「津波想定浸水深」、「水害想定浸水深」情報における浸水深の区分は、国土地理院「重ねるハザードマップ」(https://disaportal.gsi.go.jp/maps/)と同一です。
- 本サービスで提供する「災害等が経営資源に与える影響(復旧の目安)」に関する情報は、過去の大災害等で確認された経営リソースへの影響情報を踏まえ、想定する震度、浸水深、感染症シナリオ情報のみから算定しています。地盤強度、建物築年月日、設備の補強状況等その他状況までは反映していません。
- 本サービスに基づいて決定された事項およびその結果等について弊社は一切その責任を負いません。
(5)サービスご利用の流れ
- 以下「2.お申込・お問合せ」にある「資料のご請求」ボタンよりお申込のご連絡をお願いします。弊社担当より個別にご連絡を申し上げます。
- 一般的な流れは以下となります。
1 弊社より正式なお見積りを提示
2 弊社より申込フォームを提示、診断対象となる所在地リストをご返信
3 上記の2を受付後、弊社でアウトプットを作成
4 弊社よりアウトプットと請求書を送付
2.お申込・お問合せ
お申込やサービスについての詳細・ご質問等は以下のボタンよりお問い合わせください。