PLレポート（2026年10月）

モバイルバッテリーの安全規制強化に向けた動き

2026年8月31日、第21回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会^※1が開催され、モバイルバッテリーの今後の改正に向けた方針やスケジュールが示された。

小委員会での報告によると、モバイルバッテリーの製品事故は近年急増しており、事故報告件数は2021年の51件から2025年には192件へと約4倍に増加している。また、鉄道などの公共交通機関における発煙・発火事故など、火災を伴う事故が複数発生していることから、対策が急務となっている。

小委員会では、モバイルバッテリーの発火リスクに対応した技術基準の強化と安全性や品質管理措置の実施状況の客観的な確認を行う仕組みが必要であるとして、電気用品安全法の政省令の改正による以下の法規制強化案が示された。

これらの改正は、12 月の同委員会で改正内容の確認後、2027年2月までに電気用品安全法の政省令の公布、2027年3月施行（経過措置1年）のスケジュールで整備を進める方針としている。

モバイルバッテリーの製造・輸入事業者は、今後、第三者機関における適法性検査が義務づけられる。

これまでも事業者は安全確保の観点から、自主的な取り組みを行ってきたと考えられるが、改めて取り組みの強化が求められる。製造事業者であれば、製造工程管理、異物混入対策、品質管理体制、工場監査、安全設計、リコール対応等の整備、輸入事業者であれば、製造事業者が適切な管理体制を構築し安全性が確保されていることを確認し、輸入しなければならない。また販売事業者についても、バイヤーへの教育・指導による適切な製品の仕入れ、販売員への指導・教育による顧客への適切な情報提供等の対応が求められる。

• 第21回産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会
  https://www.meti.go.jp/shingikai/shokeishin/seihin_anzen/026.html