レポート

RMFOCUS 第79号 - 企業における人的資本の情報開示と健康経営の動向

2021.10.1

企業に人的資本の情報開示を求める投資家の動きが活発化しており、米国では上場企業に対して情報開示が義務化された。日本でも2021年6月のコーポレートガバナンス・コードに「人的資本」という言葉が初めて使用され、今後開示が進められる流れになっている。また、人的資本の情報開示ガイドラインとして2018年にISO30414という国際規格が策定された。本稿では、こうした人的資本の情報開示が進む背景や、日本企業における課題、健康経営との関連性について日本人第1号のISO30414コンサルタントである株式会社HCプロデュースの保坂駿介氏にお話をうかがった。

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