タイの洪水災害について（第4報）【災害リスク情報 号外】
2012.1.1
はじめに
昨年10月初旬からのタイ洪水災害は、人的、物的に甚大な被害をもたらした。特に多くの日系企業が進出する計7つの工業団地への浸水被害は工場の操業停止、サプライチェーンの寸断により各方面へ大きな影響を与えた。
政府等の必死の水防対策により首都バンコク中心部への大規模な浸水被害は免れたが、今回の未曾有の洪水災害はタイの今後の治水対策、企業、事業所の洪水対策の見直しを求めるものとなった。
タイ政府水害・風土・土砂災害特別対策センターの発表によれば12月28日時点で国内44県が被災、死者752名、行方不明者3名となっている。
本稿では、浸水した7つの工業団地の復旧の現状、被災企業に対するタイ及び日本政府の各種支援策について取りまとめる。
工業団地への浸水
JETRO調べによると、浸水被害が発生した7つの工業団地において11月初旬から徐々に排水作業が開始され、12月はじめにはすべての工業団地において排水作業が完了している。（2011年12月26日時点）
日本及びタイの共同プレス発表
2012年 1月 11日、バンコクにおいて枝野経済産業大臣とキティラット タイ副首相兼商業大臣が会談し、「タイ王国の洪水からの復興のための施策・措置」に関する共同プレス発表を発出した。発表ではタイの洪水からの早期復興と投資先としてのタイの魅力向上のための以下の措置を通じた両国の協力関係を強化することの必要性について確認した。
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