レポート／資料

PLレポート製品安全（2019年1月）

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2019.1.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

消費者庁がインターネット通販で購入した製品による事故について注意喚起

（2018年11月14日消費者庁）

消費者庁は11月14日、インターネット通販で購入した製品による事故について注意喚起するプレスリリースを発表しました。消費者への注意喚起の内容は以下のとおりです。

返品条件などの契約内容を確認してから購入しましょう
購入先であるネット通販事業者の連絡先はメモに控えておきましょう
購入前にリコール対象製品になっていないかを確認しましょう

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

CPSCが2019年度の運営計画を公表

（2018年10月10日米国消費者製品安全委員会）

米国消費者製品安全委員会（ Consumer Products Safety Commission：CPSC）は10月10日、2019年度（2018年10月～2019年9月）の事業運営計画を公表しました。

これに合わせてBuerkle委員長代理が声明を発表し、下記を優先事項として取り組むとしています。

新技術の進展により消費者向け製品に関わる情勢が大きく変化していることから、IoTやコネクテッドデバイス、リチウムイオン電池、eコマースに関連する事項について注力する。
税関や国境警備隊との協調によって、輸入品の安全性の監視や、国内への不安全な消費者製品の流入防止の強化を図る。

CPSCが小規模事業者向けの製品安全法規制の情報提供ツールを更新

（2018年11月8日米国消費者製品安全委員会）

米国消費者製品安全委員会（Consumer Products Safety Commission：CPSC）は11月8日、小規模事業者向けに製品分野ごとの安全法規制情報を無料で提供するツール（Regulatory Robot、以下、「本ツール」）を改良し、運用を開始したと発表しました。

本ツールは2016年1月に初めて導入されたもので、事業者がCPSCのホームページ上のサイトにアクセスし、15～20の設問に回答することで、自社が扱う製品について、安全確保上、要求される法規制の情報が入手できる仕組みになっています。今回導入された最新版（ Regulatory Robot 2.0）では、以下の改良が行われました。