PLレポート 製品安全（2017年3月）

2017.3.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

将来のJIS制定も考慮した太陽光発電システムの保守点検ガイドラインが公開

（2016年12月28日 日本電機工業会・太陽光発電協会）

日本電機工業会（JEMA）と太陽光発電協会（JPEA）は2016年12月28日、直流1500V（ボルト）以下の太陽光発電システムを対象とした技術資料である「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」を公開した。

固定価格買取制度（FIT：Feed-In-Tariff）を規定するFIT法（電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法）が2017年4月に改正施行され、安定的な発電事業の継続に向け、発電事業者に事業計画の提出を求める新認定制度が導入される予定である。

「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が改正施行

（2017年2月1日 東京都）

東京都は、2013年7月に施行した「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を改正し、2017年2月1日より施行した。

同条例は、自転車が通勤･通学や買物など様々な用途に利用され都民の生活に密着している一方で、事故の多発等が社会的な問題となっていることから、点検整備の実施を含め自転車利用上の留意事項を明らかにし、行政、事業者、家庭といった関係者の役割を明確にして、自転車の安全で適正な利用を社会全体で促進することを目的として制定された。

大日本住友製薬が子どもの医薬品誤飲防止のための啓発動画コンテンツを開設

（2016年12月19日 大日本住友製薬株式会社）

子どもの医薬品誤飲事故が年々増加しており、2015年に厚生労働省から公表された子どもの誤飲事故に関する調査結果で、医療用医薬品の報告件数がたばこを抜いて1位となったことを受けて、大日本住友製薬株式会社は、子どもの医薬品誤飲リスクと防止対策を周知するための動画コンテンツを制作した。

本啓発動画コンテンツは、同社健康情報サイト内の一般生活者向けコンテンツとして「赤ちゃん・子どもによる薬の誤飲を防ぐために」（http://kanja.ds-pharma.jp/life/goin/）で公開されている。

環境省と農林水産省が食品廃棄物等の不適正な転売を防止するためのガイドラインを公表

（2017年1月26日 環境省ホームページ）

環境省と農林水産省は、1月26日、「食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けガイドライン」を公表した。これは、2016年1月に発覚した産業廃棄物処分業者による食品廃棄物の不適正な転売事案を踏まえ、再発防止策の一環として食品リサイクル法^※1の判断基準省令等^※2を一部改正すると共に、新たに本ガイドラインを策定したもの。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

（米国）CPSCが「抱っこひも」の新安全規格を承認

（2017年1月13日 CPSC）

CPSC（Consumer Products Safety Commission：米国消費者製品安全委員会）は、1月13日、「抱っこひも」使用の際の乳幼児の死傷事故防止効果を向上するための新しい製品安全規格（以下、「本規格」）を承認したと発表^※した。

本規格に示されている主な要求事項は次のとおり。

（1）製品の強度、構造等

• 製品は、製造事業者が推奨している使用時の最大体重の3倍の荷重に耐えられること

（米国）CPSCの委員長がスマートフォンのリコールについて声明を発表

（2017年1月24日 CPSC）

CPSC（Consumer Products Safety Commission：米国消費者製品安全委員会、以下、本委員会）は、1月24日、韓国サムスン電子（以下、同社）によるスマートフォンのリコール対象範囲の拡大と原因究明結果の発表を受けて、委員長の声明^※を公表した。概要は以下のとおり。

• 本委員会では毎年約400件にも及ぶリコールを公表しているが、その多くは、製品回収の告知に対するリコール対象消費者からの反応が極めて低いまま推移している。