PLレポート 製品安全（2017年1月）
2017.1.1
国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。
「第10回製品安全対策優良企業表彰」受賞企業が決定
（2016年11月7日 経済産業省）
経済産業省は、2016年11月7日「第10回製品安全対策優良企業表彰」受賞企業を決定したことを発表した。
製品安全対策優良企業表彰は、民間企業の製品安全に対する積極的な取組を促進し、社会全体として製品安全の価値を定着させることを目的として、平成19年度より経済産業省が実施している取組である。製品安全に対して積極的に取り組む企業が自社の取組を応募し、学識経験者、消費者団体代表等で構成する審査委員会において審査する。
消費者安全調査委員会が、「玩具による子供の気道閉塞事故」調査を決定
（2016年11月18日 消費者安全調査委員会）
消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、2016年11月18日に行われた第51回消費者安全調査委員会で、「玩具による子供の気道閉塞事故」を調査することを決定した。
消費者事故調は2015年12月18日に「子供による医薬品誤飲事故」の報告書を公表し、子供が開けにくい包装容器の導入策を検討するよう国に提言している。
子供が玩具を誤嚥する事故は、事故予防の注意喚起がなされているにもかかわらず同種類似の事故がなくならないことや、気道閉塞による窒息という重篤な被害に至る可能性があることから、複数の事故事例も含めて広く調査することとなった。
「コイン形リチウム一次電池の誤飲防止パッケージガイドライン」を東京都が公表
（2016年11月2日 東京都）
東京都生活文化局消費生活部生活安全課は、2016年10月に一般社団法人電池工業会が発行した「コイン形リチウム一次電池の誤飲防止パッケージガイドライン」を、「東京くらしWEB」で公表した。
近年、機器の小型化により、家庭内でもコイン形リチウム一次電池を取り扱う機会が増えており、子供（乳幼児）が誤って電池を飲み込む事故が発生している。東京都では2015年12月16日に「子供に対するコイン形電池等の安全対策報告書」を発行し、広く注意喚起を行っていた。
厚生労働省・消費者庁が「加熱調理を前提とした食品の食中毒の予防について」を発出
（2016年11月29日 新日本スーパーマーケット協会ホームページ）
新日本スーパーマーケット協会は、11月29日、厚生労働省と消費者庁が11月28日に同協会宛に通知した「加熱調理を前提とした食品の食中毒の予防について」を受領したと公表した。これは、10月下旬から同一製造者の冷凍メンチカツを原因食品とする腸管出血性大腸菌O157による食中毒事例が広域で確認されたことを受けたもの。
本件は関係自治体で調査中であるものの、厚生労働省等は未加熱の食肉調理品を製造･販売する事業者に対して、下記を踏まえ、文字の大きさや配置にも配慮した容器包装への表示、店頭表示等、適切な手段によって、調理方法や使用方法等、安全な喫食方法を分かりやすい表現で消費者に情報提供するよう求めている。
消費者庁・農林水産省が「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」を公表
（2016年11月29日 消費者庁ホームページ）
消費者庁と農林水産省は、11月29日、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」を公表※1した。これは、「総合的なTPP 関連政策大綱（2015年11月TPP 総合対策本部決定）」等を踏まえ、消費者庁と農林水産省の共催で本年1月から11月までの全10回にわたる検討会の結果を取りまとめたもの。
加工食品の原料原産地表示に関する今後の主な表示対象、方法は以下のとおり。
海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。
（米国）NHTSAがハイブリッド/電気自動車への対歩行者事故防止用の車両接近通報装置の装着を義務付け
（2016年11月14日 NHTSA）
NHTSA（National Highway Traffic Safety Administration：米国国家道路安全局）は11月14日、ハイブリッド/電気自動車（以下、HV/EV）が低速走行中に歩行者にその接近を知らせるための警報装置（車両接近通報装置）に関する規格FMVSS No.141（Federal Motor Vehicle Safety Standard：連邦自動車安全基準)※を発表した。
今回、車両重量が約4,500㎏（10,000ポンド）以下の4輪車が、後退時および30km/h以下で走行（前進）している際には警告音を発生する装置を装着することが定められた。
（米国）CPSCとCBPが共同で危険な玩具の輸入阻止の活動
（2016年11月17日 CPSC）
CPSC(Consumer Products Safety Commission ：米国消費者製品安全委員会)は、11月17日、冬期休暇の販売商戦を前に、同委員会とCBP（U.S. Customs and Border Protection ：米国税関・国境警備局）が共同で、危険あるいは違法な玩具や子供用製品の米国への輸入阻止に向けて、当該製品に係る摘発、差し押さえ等に関する活動を開始したと発表した。この活動に加えて同委員会は、国内外の製造事業者に対して法令の遵守を強力に指導するという。
オーストラリアで低延焼性タバコの規格を満たさない製品を販売した事業者が是正措置を実施
（2016年11月24日 ACCC）
ACCC（Australian Competition and Consumer Commission：オーストラリア競争・消費者委員会）は11月24日、山火事の防止等を目的とした同国のタバコの低延焼規格（Reduced Fire Risk Standard、以下RFR規格）※に適合しないタバコを販売した二事業者から提出された再発防止案の受諾を発表した。
このうち一社については、二種類の新製品について、RFR規格適合性試験をせずに販売した上、その後実施した試験では、これらの製品が不適合品であることが判明し、2015年9月1日から10月14日までの間に、約30万箱の不適合品を適合品の表示付きのパッケージで市場に流通させていた。
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